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日本新聞2018年6月27日、4267号より
  
東電福島第一原発事故 国と福島県は健康被害を公表し対策を
福島の子どもの甲状腺がんと疑い198人、報告漏れが6名で204人以上。経過観察後の報告なし、隠される事実。被害者が安心できる補償を
  
 6月18日、福島で第31回「県民健康調査」検討委員会が開催され、東電福島第一原発事故後の福島の子どもの甲状腺がん及び疑いが198人になったと報告した。この他に良性の子どもが1人いる。疑いと言っても、これまで手術して甲状腺がんでなかったのは1人だけで、疑いと診断された人の99%までががんであった。
 問題は198人という数字が信ぴょう性のあるものかということである。
 「県民健康調査」検討委員会は2016年2月15日、「福島県で多発している子ども達の甲状腺がんは福島原発事故の放射能の影響とは考えにく」という中間とりまとめを出した。その根拠としてあげているのが
1、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べて小さい
2、被ばくからがん発見までの期間が1年〜4年と短い
3、事故当時5歳以下からの発見はない
4、地域別の発見率に大きな差はない
 ところが2016年6月6日の第23回「県民健康調査」検討委員会で、事故当時4歳の男児ががん及び疑いに加えられた。男児は福島県から甲状腺がん検査を委託されている福島県立医大で経過観察後、甲状腺がん手術を受けていた。にもかかわらず、報告されていなかったのである。
 3の“事故当時5歳以下からの発見はない”は見事にくずれたのである。
  
国や福島県は実際を知らせ、対策を第一にすべき
 福島県の子どもの甲状腺がん検査の対象は、事故当時福島県に住んでいた18歳以下の子どもと、事故後1年間の間に福島県で生まれた子ども約38万人である。
 甲状腺がんにエコーを使った「穿刺吸引細胞診」の結果、経過観察か、がん及び疑いか診断される。これまで経過観察の子どもは2800万人いるが、その後についての報告は一例もないというのである。
 甲状腺検査を委託されている県立福島医大は、事故当時、県民がヨウ素剤を求めたのに対して「飲む必要がない」と言いながら、県立医大関係者と家族はヨウ素剤を飲んでいたことから、県民の不信感は強い。報告から漏れていた6人は、「3.11甲状腺がん子ども基金」の崎山比早子代表理事が基金から療養費を給付したことから明らかにしたもの。このため、県立医大で検査を受けず、別の医療機関で手術した実例もある。
 通常100万人に1人とも言われている子どもの甲状腺がんが福島では100万人に500人を超える異常な発症率。これを原発事故の影響ではなく、“福島の子ども達を全員対象に検査したからだ”という論がふりまかれている。では原発事故の影響が少ない県の18歳以下の子どもを全員調べてみればいいが、それはやらない。
 経過観察後の甲状腺がん発病を報告していない。検査も2年ごとと期間が長い、20歳からは5年ごとの「節目検診」に移行する。これでは発見が遅れるため、保護者から不安の声が出されているが、国も福島県もその声を聞こうともしない。
 報告漏れが明らかにされた6人を入れて204人が甲状腺がん及び疑いだと発表されているが、実際ははるかに多いと考えられる。
 国は福島県はもちろん、全国で放射能汚染と健康被害を明らかにし、早急に対策を講じるべきである。 (沢)
  
  
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