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日本新聞2018年7月4日、4268号より
  
働き方法案、TPP11参院本会議で強行可決の暴挙
審議尽くさず数の暴力で悪法を次々成立。憲法改悪の手続き法の国民投票法改悪もねらう政府。民主主義のかけらもない最悪の事態
  
 政府は6月20日までだった国会の会期を32日間延期し、7月22日までとした。森友・加計問題で首相の関与・責任の追及が行われたが、知らぬ存ぜぬで一切の関与も認めず、何の責任もとっていない。本来ならば、この問題を明らかにして退陣すべきなのに、働き方改革関連法案、TPP11関連法案、国民投票法改「正」案、カジノを含むIR整備法案を今国会で一気に成立させようと会期延長に出たのである。
  
労働時間の規制を取り払い、過労死を増やす「働き方」法案強行可決
 そして6月29日、参院本会議で働き方改革関連法案が、自民、公明、日本維新の会、希望の党、参院会派の無所属クラブの賛成で強行可決された。8法案を一括するという、もともと不合理な法案である。特に「高度プロフェッショナル制度」は1日8時間労働という規制を取り払うもので、過労死を助長するものだと批判の声が高い。政府はこの「高度プロフェッショナル制度」を一番早く、来年4月に施行するとした。年収1075万円以上の専門職が対象だというが、対象の拡大も示唆している。
 「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西さんは「過労死防止に逆行するような法律の成立を目の当たりにするとは思わなかった。悔しくてたまらない」と憤りを示した。安倍首相は家族が過労死した遺族の面会にも応じず、過労死を増やす悪法を強行可決したのである。電通で働き、過労自殺した高橋まつりさんのお母さんも怒りをかみしめ、「過労死防止と矛盾する内容で大変残念だ。仕事で命と健康をなくさないよう、これからも働き方改革の審議をしてもらいたい」と訴えた。
 働き方改革関連法案は労働者使い捨てにつながる悪法であり、廃止させなくてはならない。
  
日本の産業をつぶすTPP11関連法案も強行可決
 同じ6月29日、参院本会議でTPP11関連法案も強行された。審議続行を求める野党の声を無視し、次々悪法を成立させる、数の暴力である。民主主義のかけらも存在しない。
 TPP11関連法案は外資の参入規制の撤廃、遺伝子組み換えなどの表示廃止、外国からの労働力増大など私たちにとって不利益なことばかりである。日本の産業をつぶし、日本の労働者の権利をますます低下させる、まさに国を売る悪法である。米国の離脱でTPPはとん挫するところを、安倍首相は「日本が主導して進めて、アメリカが戻ってくるよう働きかける」とまで言い、TPP交渉を進めてきた。11ヶ国のうちメキシコに続き2番目の国内手続き完了国となった。TPPの発効には6カ国以上の国内手続き完了が必要で、年明け発効の予定だと発表している。7月下旬には米国との貿易協議を始めるというが、トランプ大統領がTPP以上の譲歩を日本に要求するのは目に見えている。TPPで関税撤廃などを行い、日米貿易交渉でさらに譲歩し、安倍政権は国を売りわたすのである。
 日本の産業を守り、アジアの平和に向かう政治への転換が急務である。 (沢)
  
  
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