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日本新聞2018年7月11日、4269号より
  
名古屋高裁金沢支部 大飯原発運転差し止め取消の不当判決

  
 7月4日、名古屋高裁金沢支部で、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審判判決が行われた。内藤裁判長は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に、不合理な点は認められない。大飯原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」とし、運転差し止めを命じた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。そして原発の逃避の判断はもはや司法の役割を超え、立法府や行政府の政治的判断にゆだねる」と述べたのである。これは大問題である。原発についての判断を裁判所はせず、国に任せるというのである。それなら司法そのものがいらないではないか。原発の当否を判断しないと言いながら、「大飯原発の危険性は無視しうる」と判断していることは矛盾しているではないか。
 一審で運転差し止めを命じた樋口裁判長は「福島原発事故の後において、運転禁止の判断を避けることは、裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい」と語り、原発の危険性を認め、運転を差し止めた。このように国の方針に真っ向から反対する人物は、名古屋家裁に異動させられ、原発訴訟と関わらないようにさせられた。
 内藤裁判長が原発について判断を放棄するのであれば、一審判決のままにすればいいではないか。判断を放棄しながら「大飯原発の危険性は無視しうる」となぜ判断するのか。結局、国と関電の意向だけを聞き、住民の声を無視したのである。
  
東海第二原発再稼働に地元議会も反対の声上げる
 4日、原子力規制委は東海第二原発の再稼働について、安全対策の基本方針が新規制基準を満たすと決めた。今年11月で運転開始から40年になるため、早急に再稼働の道筋を立てたいのだろう。しかしそうはいかない。「茨城方式」と言われ、東海村に加え、日立市、ひたちなか市、那珂市、常盤太田市、水戸市の6市村が再稼働や延長運転に関して、事前に意見を言ったり安全対策を求めることができる。1999年、JCO東海事業所で臨界事故が起こり、作業員2人が亡くなった大惨事があった。村上・前市長が事前同意の権限拡大など原電に求めてきた。そうしてできた「茨城方式」である。
 東海第二原発再稼働について、6月に水戸市議会が反対の意見書を可決している。那珂市の海野市長は「原発ゼロはおおいに共感できる」と立場を明確にしている。東海第二原発は首都圏にも近く、原発から30キロ圏内に96万人の住民が暮らしている。ひとたび事故が起きたら、一体どうやって96万人が避難できるのか。しかも老朽原発の再稼働はいつ事故が起こるかわからない。全く無謀であり、再稼働は中止させなければならない。
 日本がプルトニウムを約47トンも保有していることに世界は疑念を抱いている。それを交わすために政府は「プルトニウムを消費するにはプルサーマルが一番」と、原発16〜18基でプルサーマル導入を目指すと言っている。ウランを燃やす設計の軽水炉でプルトニウムとウランの混合燃料MOX燃料を燃やすのだから、危険性はますます高まる。核武装のねらいをごまかすためには人命無視の原発推進を続けるのである。
 原発の危険をなくすには原発を廃炉にするしかない。持続可能な再生エネルギーへの転換が急がれる。 (沢)
  
  
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