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日本新聞2018年7月18日、4270号より
  
政府は豪雨被災者支援を最優先に全力で
200人を超える死者、行方不明者も50人以上。3日後に非常災害対策本部設置と後手後手の政府の対応。カジノ法案ではなく災害対策第一に
  
 5日から8日にかけて西日本を中心に数十年に一度の記録的な豪雨に見舞われ、7月13日現在で死者は203人、行方不明者は少なくとも50人となった。犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表します。
 最大の7日には、全国約360万世帯、863万人に避難指示と勧告が発令、3779ヶ所の避難所に約2万800人が避難した。13日現在でも避難者は6034人、避難指示・勧告が出されているのは約5万6100世帯、断水が続いているのは10県で約20万7500戸にのぼる。全国的に見ると、浸水被害が22道府県で296ヶ所、土砂被害は31道府県で619件、住宅被害は31道府県で2万6500棟を超える。実に甚大な被害となった。広島県、岡山県、愛媛県で特に被害が大きい。大雨が去って2日経ってからも尚、川が決壊、ため池が決壊、土砂崩れなどの被害が相次いている。引き続き警戒が必要な危険な事態である。
 行方不明者の捜索、救助活動も行われているが、30度を超える猛暑で難航を強いられている。避難所での生活も猛暑の中、劣悪なものとなっている。今後、感染症など広がらないように十分な対策が必要である。日本では災害の時の避難生活は体育館での共同生活となる。避難生活で体調を崩し、最悪な場合、命を失うことさえ起きている。
 日本と同様に地震国であるイタリアでは、政府の機関である「市民保護局」が避難生活に責任を持っている。2009年の地震で6万3000人が家を失ったとき、48時間の間に6人用のテント(10畳、エアコン付き)が2万8000人分用意され、3万4000人以上はホテルに宿泊した。費用は公費で保障されたという。
  
政府は被災者支援、被災地復興を最優先で行うべき
 では日本でそれができないのか。やろうとしないのである。参議院の山本太郎議員は、10日の参議院内閣委員会で今回の豪雨被害に対する政府の対応の遅れを非難した。
 7月5日午後2時、気象庁は5日から8日にかけて記録的な大雨となることを発表した。5日8時の段階では避難勧告は2万人としていたが、正午には16万8000人を超えるとし、午後2時には観測史上初の大雨となると最大級の警鐘を鳴らし、注意を喚起している。ところが同じ5日の午後8時半近くから、首相をはじめ自民党幹部、若手議員が災害対策そっちのけで、酒盛りをしている。その結果、非常災害対策本部を設置したのが3日後の7月8日。熊本地震の時は1時間後には災害対策本部を設置した。昨年7月の九州北部豪雨では5日から6日の豪雨の前の3日に、政府は国民に積極的な安全確保を呼びかけている。
 国会では会期を延長し、カジノ法案を決めるために審議するという。豪雨被害で今、被災地は大変な状況である。その対策を国会で話し合い、早急に被災者支援を具体化しなければならない。それが最優先で行われるべきである。アメリカカジノ資本、金融資本を儲けさせるカジノ法案などいらない。被災地支援のためのボランティアが50万人必要と言われているが、その人たちがどうやって被災地に入れるのか、緊急課題である。具体的に早急に行われなければならない。私達も被災地復旧のために力を合わせよう。 (沢)
  
  
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