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日本新聞2018年7月25日、4271号より
  
沖縄県が7月中に辺野古埋立承認撤回表明へ
8月17日の辺野古への土砂投入を阻止するため、埋立承認撤回で対抗。政府は「豊かな海を基地にするな」と訴える沖縄の民意の尊重を
  
 7月19日、謝花喜一郎・沖縄県副知事は、翁長知事が7月中に、前知事による埋め立て承認を撤回する意向を表明することを記者団に明らかにした。国は8月17日から辺野古沿岸部に土砂を投入すると県に通知している。土砂を投入してしまったら、辺野古の海の生態系も破壊され、取り返しのつかないことになってしまう。いったん、土砂が投入されたら、原状回復は難しい。何としても土砂投入を止めなければならない、そのために埋め立て承認を撤回するというのである。
 翁長知事が撤回を表明すれば、防衛局から事情を聴く「聴聞」の手続きが1カ月程度必要となる。
 すでに17日、沖縄県は沖縄防衛局に対して、「埋め立て予定地の地盤は軟弱であり、防衛局が現在の設計では安全性が確保できないと認識しながら工事を強行してきた」ことを根拠に、工事の即時停止を求める文書を出していた。実際、今年になってから大浦湾の工事区域には地盤強度を示す「N値」がゼロを示す地点がいくつも含まれているのである。いわゆる“マヨネーズ状”と言われる軟弱地盤に政府は重さ約7000トンの鉄筋コンクリート製のケーソン(巨大な水中構造物)を設置する計画だ。全く無謀である。
 沖縄県はこの点を指摘したうえで、防衛局に工事の即時停止を求めた。
  
米軍基地のない安心して暮らせる日本に
 今後の見通しとして、防衛局が工事をやめないことが明らかになった時点で、翁長知事は埋め立て承認撤回を表明する。そして防衛局から弁明を聴く「聴聞」が行われる。翁長知事が埋め立て承認撤回に踏み切れば、工事は違法となり、いったん止まる。しかし国は執行停止を裁判所に申し立てる方針を出している。国の言い分が認めれれれば、数週間から数カ月で工事が再開する可能性がある。また、国は撤回の取り消しを求める訴訟を起こすと考えられる。「辺野古が唯一」という国の方針は変わらず、国と沖縄県との法定闘争となる。
 裁判所が辺野古の環境を守る立場で実際から判断すれば、翁長知事の埋め立て承認撤回は全く当然のことだとわかるはずである。残念ながら、最高裁は国と沖縄県との訴訟で、県の敗訴判決を出している。沖縄の自然を守りたい、命を守りたいという沖縄県民の思いをくもうとはせず、国の意向を通すために判決を出す、これでは三権分立など有名無実である。
 このような中で、沖縄だけではなく、日本全国の空をオスプレイなど米軍機が飛び交い、いつ事故が起きて日本人が犠牲を強いられるかわからないのが現状である。沖縄の問題は日本全体の問題である。日本の空も海も陸も、米軍が好き勝手に使う事態、自衛隊が米軍の1部隊のように共同で軍事演習を行う事態に歯止めを掛けなくてはならない。
 日本でオスプレイが墜落する事故が起きても、小学校や保育園に米軍機の部品が落ちてきて子どもがケガをしても、米軍機の飛行中止さえ要求できない日本政府。これで独立国と言えるだろうか。
 沖縄県民の闘いと連帯し、安心して暮らせる日本を築き上げていこうではないか。 (沢)
  
  
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