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日本新聞2018年8月1日、4272号より
  
翁長知事が辺野古埋立て承認を撤回
軟弱地盤、活断層の存在など次々明らかになっても工事強行の国に抗議する沖縄県。二度と沖縄を戦場にしないという沖縄の民意尊重を
  
 7月27日、翁長・沖縄県知事は仲井真・前知事が行った辺野古埋立承認撤回を表明した。翁長知事は、国のやり方に強く抗議した。
1.沖縄防衛局は事業全体の実施設計も環境保全も示さず、事前協議もなしで工事を強行、サンゴ類の移植もなく工事実施、県の再三にわたる中止申し入れも無視
2.軟弱地盤で護岸倒壊の危険性が判明、活断層の存在が専門家から指摘された
3.基地予定地周辺の建物が米国防省の高さ制限に抵触する
4.新基地の滑走路が短すぎる
3.と4.を理由に、辺野古新基地が完成してからも普天間基地は返還しないとなる可能性も大である。
 翁長知事は埋め立て承認撤回の理由を以上のように明確に示した。
  
沖縄の闘いと心ひとつに全国で基地反対を訴えよう
 知事の撤回表明前の7月25日、全水道会館で、「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」と「辺野古土砂搬出反対!首都圏グループ」の主催で、「土砂で辺野古に運ぶな!本土からの特定外来生物 8月土砂投入ストップ!首都圏集会」が開催された。政府が辺野古への土砂投入を8月17日から行うと宣言したことで、何としても土砂投入を止めなければならないと、必死の闘いが展開されている。
 沖縄から沖縄平和市民連絡会・土砂全協顧問の北上田さんがかけつけた。北上田さんは沖縄の現状と今後について語った。「7月25日から辺野古に石材や土砂が大量に運ばれている。防衛局は8月17日以降に土砂を投入するとしている。“土砂投入までに埋め立て承認撤回を”という市民の運動は高まりを見せ、7月15日〜20日まで県庁前広場で市民による座り込み行動が行われた。19日、副知事が市民と面談し、『7月中に撤回を表明し、聴聞の手続きに入る』と約束した。防衛局は遅くとも2年前には護岸の安全性を確保出来ないことを知りながら工事を強行した。悪質極まりない。また、環境に対する配慮もなく、サンゴ類やウミボッスを移植もせず、工事着工した。8月6日〜10日、16日〜18日にゲート前連続集中行動を行います。是非、結集してください」と北上田さんは訴えた。
 辺野古土砂全協共同代表の阿部さんは精力的に各地をかけまわって、“戦争のための土砂搬出させない”と運動を続けている。「2015年7月に沖縄県議会で『土砂条例』が可決した。しかしこの条例は改正の余地がある。まず搬入を届け出制ではなく許可制にすべき。知事の指示に違反した業者には罰則を。審査期間を90日以上に延期する。土砂搬入でハイイロゴケグモなどの特定外来生物が沖縄に入り込み、環境を破壊する。搬出する側も環境破壊の問題がある。天草の御所浦では白亜紀の壁が削られている。辺野古埋立ての土砂の75%は沖縄県外の土砂だ。県外の土砂を入れなければ辺野古の基地はできない」と阿部さんは訴えた。
 辺野古新基地反対は、沖縄だけの問題でもなければ、土砂搬出の西日本だけの問題でもなく、日本全体の問題である。翁長知事の埋め立て承認撤回に対して、国は撤回の効力を一時的に失わせる執行停止を裁判所に申し立てる方針だ。また、撤回の取り消しを求める訴訟も検討しているという。沖縄の民意に耳を傾ける気など全くない。日本を戦争する国にしないために、若者を再び戦場に送らないために、沖縄県民と共に、辺野古新基地建設阻止のため闘おう。 (沢)
  
  
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