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日本新聞2018年8月8日、4273号より
  
政府は原発推進策やめ原発から撤退を
原発事故による福島県からの避難者は7月時点で尚3万3500人超。被爆国でありながらプルトニウムを貯めこみ、原発再稼働に走る政府
  
 7月31日、国の原子力政策を審議・決定する原子力委員会がプルトニウムの利用指針を15年ぶりに改定、公表した。焦点は日本が保有している47トンのプルトニウムをどう削減するかだが、とても方針とは呼べない支離滅裂なものである。
  
原子力政策の破たんを露呈した原子力委員会
 8月6日はアメリカが広島に原爆を投下した日である。そして8月9日は長崎に原爆を投下した日だ。長崎に投下されたのがプルトニウム型原爆である。爆心地ではあまりの高温で、そこにいた人間が消え、影だけが残るという恐ろしい爆弾であった。現在までに広島で40万人、長崎で20万人が亡くなったという。現在まで被害は続いているのである。日本が保有している47トンのプルトニウムは長崎型原爆6000発分だというのだから、日本のプルトニウム貯めこみに国際社会が警戒心を強めるのは当然である。
 原子力委員会は日本のプルトニウム保有の上限を、現在の47トンとした。何のために47トンものプルトニウムを保有するのか。また、青森県六ケ所村の再処理工場はこれまで2.9兆円もかけて建設中で、トラブルが相次ぎ、これまで24回も試運転の終了を延期してきた。2021年上期に完成夜手だというが、仮に完成したら再処理によってプルトニウムが生産される。フル稼働で年間8トンのプルトニウムを生産するという。軽水炉でウランとプルトニウムの混合燃料(MOX燃料)を燃やす無理な計画であるプルサーマル運転の原発は現在4基再稼働している。1基で消費するプルトニウムは年間0.5トン、4基で2トン。単純計算で毎年6トンのプルトニウムが増える。
 原子力委員会は、プルトニウムを増やしてはならない、どうするかは電力会社で考えろというのである。「民間の経営、創意工夫をできるだけ生かすため」というが、実際は具体策がないから電力会社に丸投げしたに他ならない。全く無責任である。
 東電福島第一原発事故をしっかり教訓にしなければならない。事故から7年5ヵ月経った現在も福島から全国に避難している人は3万3500人を超えている。安倍首相はオリンピックを日本に招致するために「放射能は完全にブロックされている」と世界に嘘を発信した。今も放射能はブロックされていない。海にも空にも放出されている。放射性物質を含んだ汚染水は大量に原発敷地内に貯めこまれ、処理することも出来ないのである。原発事故は収束どころか今も続いている。被ばく作業が今も続けられている。その現実を隠して、オリンピックのために東京の街を華やかに飾る建設ラッシュ。東日本も西日本も被災地の復興は後回しにされている。“原発事故は終わった”という宣伝のために、福島から避難した人たちの住宅支援を打ち切って、福島に帰還しろという悪政。
 うそで塗り固めたこのようなやり方はやめるべきである。破綻してしまった原発推進政策にしがみついて、にっちもさっちもいかない闇に向かうのではなく、原発から撤退する以外に道はないのである。 (沢)
  
  
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