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日本新聞2018年8月15日、4274号より
  
敗戦から73年、戦争に向かう動きにストップ
日中平和友好条約締結から40年、侵略の歴史を直視し、不戦の憲法9条を守る運動の前進を。再び日本の若者を戦場に送らないために
  
 8月15日、73回目の敗戦記念日だ。毎年この日は戦争で家族や友人など愛する人を失った悲しい思いが報じられる。戦争は何一ついいことはない。すべてがマイナスである。日本中が焦土と化し、茫然として宙をみつめる写真など見ると、戦争を二度と繰り返してはならないと思う。
 そして私達日本人は、日本が中国や朝鮮などアジアの国々への侵略戦争で何をしたか、加害の事実をしっかりと目を見開いて見なければならない。植民地支配、強制連行・強制労働、南京大虐殺、731部隊、「慰安婦」などの事実から目をそらしてはならない。加害の事実を認めた上に立って、中国や朝鮮、アジアの国々との友好へと踏み出せるのである。
 日本に原爆を投下したアメリカでは、今も「原爆投下で戦争を終わらせた」と原爆投下をいいことだったと教育している。キノコ雲のTシャツやアクセサリーが販売されている。原爆投下によってどれだけの犠牲者が生まれたのか、2世3世と被害が続いていることも何も伝えられていない。
 ドイツのワイツゼッカー大統領の「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります」という言葉がある。日本もアメリカも過去に目を閉ざし、今も実際に目を向けず、戦争へと向かっている。
 大国中国が経済的にも大国となってアジアはもちろん、世界に大きな影響力を持っていることや、南北朝鮮が統一へと大きく踏み出している。そうした実際に目を向けず、相も変わらず中国や朝鮮の“脅威”を煽り立て、軍備増強に税金を浪費している。
  
平和憲法9条を守ろう
 8日、沖縄県の翁長知事が亡くなられた。心からご冥福をお祈りいたします。
 翁長知事は「辺野古新基地は何としても止める」と言っていた。沖縄戦を強いられた沖縄に新基地などいらないという思いだったのだろう。7月27日、翁長知事は埋め立て承認撤回を表明し、30日に入院。8月3日、沖縄防衛局が聴聞の準備を理由に9月3日まで聴聞の延期を申し出たのに対し、6日、翁長知事は期日の延期を認めない回答書を渡した。まさに命をかけた闘いである。翁長知事の方針通り、9日に聴聞が行われた。県の担当者によると、聴聞は終了したという。あとは撤回を宣言し、17日の土砂投入の前に工事をストップさせるものと思われる。政府は翁長知事の命がけの訴えに応えるべきである。菅官房長官は翁長知事死去の知らせの後も「辺野古に変更はない」と公言している。
 今年は日中平和友好条約締結40年の年である。この節目の年を侵略戦争の加害の事実を認め、二度と戦争の惨禍を繰り返さない誓いの年にしなければならない。安倍政権は自衛隊を9条に加え、不戦、戦力不保持の憲法9条を骨抜きにしようとしている。軍隊を持たず、軍備にかかるお金を教育や医療にあてて、国民の暮らしを守っているコスタリカが模範としているのは日本国憲法9条なのである。
 敗戦後73年、私たちは誇りを持って、憲法9条を守ろうではないか。 (沢)
  
  
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