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日本新聞2018年9月5日、4277号より
  
「脅威」あおり軍備増強正当化の「防衛大綱」
「中国や朝鮮の脅威」強調しイージス・アショアなどの必要性演出に中国、韓国から非難。軍事攻撃ではなく平和、対話へと舵を切る時
  
 8月28日、小野寺防衛相は閣議で2018年版防衛白書を報告した。
 驚くべきことに朝鮮について「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と言っている。昨年8、9月に日本上空を通過する弾道ミサイル発射、昨年9月の6回目の核実験を脅威の根拠としている。しかし、今年6月には米朝首脳会談が行われ、金正恩・朝鮮労働党委員長が共同声明で非核化に取り組む意思を示した。対話へと移行したと世界が喜んでいる。これについては「文書で明確に約束した意義は大きい」と評価している。にもかかわらず、それ以前の、しかも1年も前の核実験にさかのぼって「これまでにない脅威」という姿勢はどう理解すればいいのか。中国についても「中国の動向は、日本を含む地域・国際社会の安全保障の強い懸念」と、警戒を強めなければならない対象だとしている。ロシアについても「軍事活動活発化の傾向。動向を注視」、これはこのまま日本を評する国際社会の視点である。
  
アメリカから武器購入し軍備増強する日本
 今回の防衛大綱は年末に見直す防衛力整備の指針となるものだという。安倍政権になってから、軍事費は毎年増額されている。社会保障費は高齢化社会に伴う自然増が1兆円と言われているのに半分の5000億円増程度に抑えている。その一方で軍事費はどんどん引き上げている。
 軍事費の行く先を見ると、アメリカからの兵器購入だ。アメリカからの兵器の購入の取り決めは、値段はアメリカの言い値で、随時変えてもいいので、最終的にどこまで引き上げられるかわからない。また、納期についてもアメリカ次第という全くの不平等なものである。こうして法外な高値でアメリカから兵器を買わされているのである。そのための軍事費増なのである。
 「脅威」をでっち上げられた国はいい迷惑というものだ。初の米朝首脳会談が実現し情勢が変わったら、それに沿った対応をすべきなのに、アメリカから武器を購入し続けるために「かつてない脅威」をでっち上げる。根拠は示されていない。中国外務省の華報道官は防衛白書で「中国は日本周辺での活動を一方的にエスカレートさせている」と記したことについて、「中国の正常な海洋での活動に言いがかりをつけて批判し、根拠に基づいておらず極めて無責任だ」と批判した。「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が未解決のまま存在している」という記述に対して、韓国政府は日本大使館の公使を呼んで「不当な領有権の主張を繰り返した」と批判し抗議した。未解決の問題を話し合いもせずに「わが国固有の領土」と宣言するのだから反発は当然である。
 このようにアジアの国々に敵対しアメリカにしっぽを振る姿勢は、一体何をもたらすのか。世界に戦争の火種をまき散らすアメリカと日本が歩調を合わせ、米軍の1部隊のように自衛隊が変質していくことこそ、世界の「脅威」となる。戦争ではなく対話へと世界が動いていく中、日本はその流れに逆行している。安倍首相は自民総裁選で3選をめざし、次は憲法だと豪語している。9条に自衛隊を明記することは、戦力不保持を投げ捨てることに他ならない。日本が平和へと大きく舵を切るには、私達一人一人が戦争反対の意思表示をすることからである。 (沢)
  
  
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