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日本新聞2018年9月12日、4278号より
  
名護市議選 辺野古新基地反対の民意示す
26人の当選者中、15人が辺野古新基地建設に反対。選挙に示された民意を尊重し、政府は基地建設の中止を。名護の民意は沖縄の民意
  
 9日、沖縄統一地方選で、無投票の北大東村以外の25市町村で一斉に投票が行われ、竹富町を除く24市町村で即日開票された。
 今年2月の選挙で基地反対の稲嶺前市長が破れた名護市の市議選が大きな焦点となっていた。結果は定数26のうち、基地反対の候補15人が当選した。選挙前に琉球新報が立候補予定者に行ったアンケートで、辺野古新基地反対が15人、賛成が5人、「その他」として態度を明らかにしなかった6人が当選したことになる。
 政府は渡具知市長与党が過半数を獲得したと、基地建設に拍車をかけようとするだろうが、基地反対を訴えて当選した候補が26人中15人だったことを肝に銘じてほしいものだ。与党過半数と言っても26人中13人で半数ギリギリである。そのうち公明議員2人は基地建設には反対だと明言している。
 渡具知市長は市長選で基地について賛成か反対か態度を明らかにせず、「問題を解決するために国と対話する」とあいまいにした。しかし、渡具知市長となってから、稲嶺市長時代にはストップしていた米軍再編交付金の受給が再開した。それを財源として、渡具知市長は給食費や保育園の無償化を行っている。これでは基地賛成そのものだ。稲嶺前市長は基地反対を貫き、交付金を受け取らずに市の歳入を増やし福祉の充実を図ってきた。そして市長選に敗れた後も、辺野古にかけつけ基地反対の運動を貫いている。
 今回の名護市議選は投票率が65.04%で過去最低の投票率となった。期日前投票は有権者の32.1%の1万5680人と多い。基地反対の民意を無視で工事を強行する国の姿勢に、“どうせ基地は造られる”というあきらめ感が生まれたり、さまざまな選挙工作が行われていることは否めない。そのような中でも基地反対を表明した候補15人を当選させた名護市民の基地反対の思いは強い。それは沖縄県民の民意である。
  
基地反対の民意を知事選につなげよう
 翁長知事は命をかけて基地反対に取り組み、最後の仕事として辺野古埋立承認撤回を表明した。命がけの闘いを引き継ごうと、基地反対の闘いが展開されている。30日には沖縄県知事選が行われる。佐喜眞宜野湾市長は、名護市の渡具知市長同様、基地についての姿勢を明らかにしていない。知事選立候補を表明しているが、基地についてはいまだに賛成か反対か明言していない。このような姑息なやり方はやめ、正々堂々と戦うべきである。佐喜眞市長就任後、宜野湾市民会館で毎年「沖縄県祖国復帰祈念式典」が行われている。2014年の42周年式典のオープニングでは、那覇市内の幼稚園の5歳児26人が日の丸ワッペンを胸に、教育勅語の「口語版」を暗唱し、その映像が日本会議のホームページで流されている。どのような主張を持った人物かよく示されている。
 「沖縄戦を二度と繰り返してはいけない」「基地はいらない」という沖縄の民意の尊重を。今、政治の大きな転換が求められる。 (沢)
  
  
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