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日本新聞2018年9月19日、4279号より
  
東海第二原発の再稼働をストップさせよう
老朽原発の運転延長も再稼働も認める原子力規制委。「新基準合格は安全ということではない」とうそぶく。原発から撤退、命を守る政治を
  
 13日、原子力規制委員会は、日本原子力発電(日本原電)が再稼働と最長20年の運転延長をねらう東海第二原発について、運転延長の審査をおおむね終了したと発表した。東海第二原発は今年11月で運転開始から40年となる。それまでに運転延長が認められなければ廃炉となるしろものである。それを原子力規制委は運転延長にGOサインを出したのである。原子力規制委は9月下旬にも再稼働の審査で正式合格とするか判断するという。老朽原発の運転延長、そして今度は再稼働の審査で合格させる見通しだというのである。一体何を審査しているのか。東海第二原発の実際に目を向ければ、決して合格など出せるわけがない。始めから合格させるという結論ありきで動いている。原子力規制委員会ではなく原子力推進委員会である。「新基準合格」判断は犯罪そのものである。30キロ圏内に96万人もの人が居住する東海第二原発を絶対に稼働させてはならない。
 12日には国連人権理事会で、トゥンジャク特別報告者が、「東電福島第一原発事故の除染作業員らの被ばく対策は不十分。日本政府は政策を見直すべきだ。日本政府は被ばく対策で、できることを全てやらなければならない」と述べたが、日本政府からの発言はなかったという。政策を見直すどころか、現在も原発推進策を変えず、老朽原発まで再稼働させようとしているのである。東電福島第一原発の事故から教訓を引き出し、原発から撤退すべきである。また、今回の北海道胆振東武地震では、泊原発の外部電源が喪失した。約9時間半後に外部電源が復旧したというが、復旧まで長引けば危険な状態に陥る可能性があったのである。
  
東海第二原発の危険性
 東海第二原発は敷地海抜が低く、防潮壁を超える津波の確立が高い。福島第一原発同様、電源盤が地下に設置されている。しかも地盤は弱い。耐震基準が甘かった40年前の古い設計で、2011年の東日本大震災でも被災している欠陥原発なのである。東海村の燃料加工施設には約3.9トン、再処理施設には約0.3トンのプルトニウムがある。実に原爆5000発分のプルトニウムである。このような場所で原発を稼働することがどれほど危険か、専門家集団の規制委がわからないとでも言うのか。全長1400キロメートルのケーブルのうち、難燃性ケーブルに交換したのはわずか15%である。大火災事故を引き起こす可能性も高い。
 日本一危険な原発と言っても過言ではなく、絶対に再稼働させてはならないのである。人命を考えるなら再稼働など考えもしないだろう。
 このような政府と一体となって福島県は仮設住宅の無償提供を打ち切る方針を出した。原発事故によって故郷を追われた人たちが仮設住宅で暮らしているが、大熊町と双葉町を除くすべての地域で、原則2020年3月で無償提供を打ち切るというのである。すでに避難指示が解除された川内村、葛尾村、南相馬市、飯館村、川俣町の人達の仮設住宅は来年3月で無償提供終了を決めている。今回新たに、富岡町と浪江町の全域が対象の3253戸と、葛尾村と飯館村の帰還困難区域が対象の45戸も無償提供を2020年3月で打ち切るのである。
 再稼働、補償打ち切りの冷たい政治に断固抗議する。 (沢)
  
  
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