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日本新聞2018年9月26日、4280号より
  
さようなら原発!原発いらないと8000人結集
福島の現状を無視してオリンピックに向かう政府。住宅支援の更なる打ち切りに怒る被害者。政府は「命を守れ!」の叫びに耳を傾けよ
  
 9月17日、代々木公園で「さようなら原発 全国集会」が、「さようなら原発」一千万署名市民の会の主催で行われた。原発はいらない!と8000人が結集した。東電福島第一原発事故の被害は今なお続き、被ばくによる健康被害、今も収束作業になたっている作業員の被ばくの問題、事故現場の汚染水の問題、環境汚染の問題なお何一つ解決の見通しはない。にもかかわらず、“もう原発事故は解決した”とばかりに帰還政策が押しつけられている。電力会社は太陽光発電の電力の買取価格引き下げを宣言し、原発の再稼働で発電できるからなどと言っている。このような動きに何としてもストップをかけなくてはならない。
 作家の澤地久枝さんは「今、総選挙が行われているが、相手側に投票したらあとでどうなるかわかるか、と脅かしている。こんな政府が、外国に原発を輸出しようとしている。福島の現状無視、福島切り捨てだ。しかし私たちは絶対にあきらめない。その闘いが沖縄の選挙にもつながる。原発のない、憲法に沿った国にしていきたい。世界に発信できる生活をしていきたい」と語った。原発事故を起こしながら、解決もせずに原発輸出、再稼働に向かうなど、とても世界に発信できないのが現在の実際である。原発のない社会は当然の願いだ。
  
国と東電は事故の責任を取るべき
 続く福島の被害者からの発言は心を打った。
 福島原発訴訟かながわ原告団の村田弘さんは「61家族で今、裁判をやっている。震災から7年半、福島の自殺者は後を絶たない。原発事故で自ら命を断っている。今、2020年のオリンピックに向けて皆復興に向かっているのだと報じられている。私達被害者は一日一日が命がけの暮らしをしていることをわかってほしい。福島県の内堀知事は、3週間前、帰還困難区域の被害者に対する住宅提供を2020年3月で打ち切ると発表した。家がなかったら、どうやって生きていけるのか。2020年のオリンピックの時には、大熊町と双葉町の1661世帯3000人しか避難者はいなくなったと宣言しようとしている。やっているのは安倍政権である。今、全国で30近い集団訴訟をやっている。国と東京電力の責任を明確にする闘いだ。そして今、次々支援が打ち切られていくことに何としても歯止めをかけたい。このような非道なことをまかり通らせてはならない」と訴えた。
 福島原発刑事裁判支援団の佐藤和良さんは「福島原発事故は終わっていない。津波の後、東電の清水社長は“想定外だった”と言った。東電は保安院から2006年に、耐震設計の再審査を2009年6月までに提出しろと命令されていた。それによって、文科省の地震本部の長期評価で、三陸沖から房総沖までの日本海溝沿いで地震が起こると出されていた。この長期評価を受け入れて、東電は地震対策をしようと決めていた。2007年に福島1Fの吉田所長が原子力設備管理部長で、津波対策をやらなければならないと決めていた。2008年に東電の常務会で津波対策をやると決めた。15.7メートルの津波が来ることを予測し、対策を立てようとなった。7月30日に、どのくらいの費用が必要か出た。沖合に防潮堤をつくると4年、数百億円がかかる、これではダメだと31日にやめた。柏崎刈羽原発が止まっていて、福島も止めたら経営が成り立たないからと、対策をやめてしまった。人々の安全、安心ではない。明らかに有罪だ。いまだに10万余の人々が県内外に避難している。刑事裁判で有罪を克ち取ることが必要だ。10月6日、被告人本人尋問がある。傍聴に駆けつけ、多くの人が東電幹部・勝俣、武藤、武黒被告の有罪を求めていることを示そう」と熱烈に訴えた。
 これだけの大事故を起こし、今も苦しんでいる人たちがいるのに、国も東電も誰一人責任を取らない。このようなことが許される訳がない。
 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原さんは「人間の能力において、原発を安全に動かすというのは全くの幻想だ。原発は見た目はコンクリートに囲まれて守られているように見える。ところが一戸建ての住宅が4000〜5000ガルで壊れないのに、原発は400〜500ガルで壊れるしろものだ」と指摘した。原発安全神話がいかにまやかしであるか、よくわかる。
 最後に作家の落合恵子さんは「東海第二原発再稼働反対。すべての原発はただちに廃炉にしよう。それが大人の責任で、次の世代へのささやかな贈り物だと心に誓おう」と訴えた。
 8000名の参加者は街行く人々に原発反対を高らかに訴えた。命より儲けの原発推進をストップさせよう。 (沢)
  
  
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