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日本新聞2018年10月10日、4282号より
  
プルサーマルの伊方原発再稼働中止を
長大な活断層、南海トラフ巨大地震の震源域で「日本一再稼働させてはいけない」伊方原発。放射能汚染水処理もできない福島第一原発
  
 昨年12月の広島高裁・伊方原発運転差し止め仮処分決定は画期的だった。ところが9月25日、広島高裁は四国電力の異議を認め、再稼働を容認する決定を出したのである。さらに28日、大分県の住民が求めた仮処分申し立てに対して差し止めを認めず却下する決定をした。広島高裁は、阿蘇山噴火の危険について、国も国民の多くも問題にしていないとし、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」と判断している。大分地裁も「社会通念上、無視できる危険だ」としている。一体社会通念とは何だろう。無視できる危険などあるのか。
  
伊方原発の危険
 四国電力は10月27日に伊方原発3号機を再稼働させる予定だと言っている。
 なぜ住民たちが伊方原発再稼働に反対するのか、政府も電力会社も真剣にとらえ、実際から判断すべきである。伊方原発は阿蘇山から130キロの距離にある。阿蘇山は今、いつ噴火が起きるかわからない状態である。そして8キロ北を「中央構造線断層帯」が九州へと延びていて、南海トラフ巨大地震の震源域にある。巨大地震と巨大噴火の影響をまともに受けることになり、どう考えれば“無視できる危険”なのか理解不能である。このような状況だからこそ問われる「耐震性評価」なのだが、その過小評価も認めない。そして最も大きな危険は、伊方3号機がプルサーマル運転だということである。ウラン燃料を燃やすために設計された軽水炉で、ウランとプルトニウムの混合燃料(MOX燃料)を燃やすのがプルサーマル運転で、当然危険度は高まる。しかしプルトニウムを日本がため込んでいることに対する国際社会の疑念を拭い去るために、プルサーマルで消費していると言いたいのである。しかし原発を運転し続けることで、ますます核廃棄物が増えるわけで、プルサーマル運転で消費どころか、増え続けることになる。
 伊方原発は四国の最西端、日本一細長い佐多岬半島の付け根にある。ひとたび事故が起きれば、原発の西側で暮らす約4700人の住民は、大分側に海路で逃げるしか方法がない。果たして緊急避難が可能なのか。こうした点から、伊方原発は“日本一再稼働させてはいけない原発”と言われているのである。
 伊方原発再稼働に断固反対する。
  
福島原発事故の深刻な汚染水問題
 9月28日、東電は福島第一原発のタンク内の汚染水で浄化したはずの約89万トンの8割の約75万トンが、放射性物質の放出基準値を上回っていると明らかにした。東電はこれまで、汚染水を多核種除去設備(ALPS)で処理すれば、科学的に水素と同じ性質を持つトリチウム(三重水素)以外の62種類の放射性物質を除去できると説明していた。ところが現在、トリチウム以外のヨウ素やストロンチウムなども基準値を超えているのである。一部のタンクからは、ストロンチウム90が基準値の2万倍も検出された。ストロンチウム90は半減期が約29年と長く、骨にたまりやすい。東電は汚染水を海洋放出する際には、再びALPSに通して処理するというが、具体化すると全く困難である。汚染水一つとっても解決の見通しが立っていない。
 原発再稼働がいかに無謀なことか明らかである。原発からの撤退が急務である。 (沢)
  
  
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