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日本新聞2018年10月17日、4283号より
  
平和憲法投げ捨てる憲法改悪急ぐ政府
国家主義を押し付け戦争に向かわせる危険な改憲をストップさせよう。「戦争ではなく対話・平和」が世界の大勢、孤立に向かう日米両政府
  
 安倍首相は自民党総裁選3選を受けて、10月2日には「自民党がリーダーシップをとって、次の国会での憲法改正案提出を目指していくべきだ」と強気の姿勢だった。改憲議論が進展しないため、憲法審会長を交代させてでも改憲案提出を目指すとしていた。これが、3日の高村・前副総裁と首相の会談を機に変わったという。これによって、「臨時国会に党改憲案を提出する」が「憲法審査会で改憲4項目を説明する」ことになったのである。
 自民党は改憲案を公明党と事前に調整することを見送る方針を決めた。これは公明党が自民改憲案に対して慎重な姿勢を崩すどころか強めたためである。沖縄県知事選で与党推薦の佐喜眞候補が8万票もの大差で負けたことからも、“改憲どころではない。このままでは選挙で負けてしまう”という危機感を強めたのである。沖縄県知事選では自公の支持者の中にも、基地反対の玉城候補に投票した人が少なからずいたのである。
  
自民改憲4項目とは
 改憲は、安倍首相の描いているように容易なものではない。自民改憲4項目は、
・9条の改「正」
・緊急事態条項の追加
・教育の充実(無償化)
・参院選合区の解消
の4つである。
 9条改憲については、安倍首相は9条に3項を加え、自衛隊を明記するとしている。しかし自衛隊明記と2項の戦力不保持とは全く相容れないため、自民党内でも異論があり、まとまっていない。緊急事態条項を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」時とし、「主権」制限、政府の権限を一時的に強化するなどとしているが、果たして災害時にその必要があるのか。災害対策基本法など既存の法制度で対応は十分可能なはずである。であれば緊急事態とは一体どのような事態なのか。
 教育の充実で、教育が“国の未来を切り拓くうえで極めて重要な役割を担う”としているが、かつての軍国主義教育のように、国家主義色が強い危険な方向である。「無償化」を言うなら、朝鮮学校を「無償化」から除外するような差別政策を改めるべきである。
 合区解消で、「行政区画、地域的な一体性、地勢などを総合的な勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めよ」としている。つまり、「一票の格差」是正ではなく格差を改憲で認めてしまうことだ。党利党略、私利私欲に他ならない。選挙制度については十分に議論すべき問題である。
 このように問題だらけの改憲案なのである。
 日本の憲法9条は、かつての侵略戦争の教訓から、二度と戦争をしないという思いで制定された。不戦を誓った平和憲法である。軍隊を持たないコスタリカも日本の憲法9条にならったという。世界の平和を愛する人々に宝物だと言われている。安倍政権は軍備増強を続け、アメリカから法外の値段で兵器を購入し、アメリカと歩調を合わせて戦争に向かっている。戦争を合法化するための憲法改悪なのである。改憲に歯止めを、平和憲法を守ろう。 (沢)
  
  
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