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日本新聞2018年10月24日、4284号より
  
政府、辺野古埋立承認撤回の効力停止申し立ての暴挙
辺野古新基地反対の玉城新知事を誕生させた沖縄県民。「県民の気持ちに寄り添う」と言いながら基地建設を強行しようとする安倍政権
  
 これが日本の政府の姿なのかと思うと憤りを禁じえない。
 10月17日、沖縄防衛局は県の辺野古埋立承認撤回への対抗措置として、行政不服審査法に基づく不服審査請求と撤回の効力停止を石井国土交通相に申し立てた。県知事選で辺野古新基地反対の玉城候補が過去最多の得票で圧勝してからわずか半月、沖縄県民の基地反対の民意をズタズタに引き裂く行為である。玉城知事は安倍首相と会見し、沖縄の民意を伝えた。首相は沖縄に在日米軍施設の7割が集中する現状について「到底是認できない。県民の気持ちに寄り添いながら、負担軽減に向け成果を出す」と言った。しかし、辺野古移設については方針を変えようとしなかったため、会見は平行線に終わった。玉城知事は何度も協議しなければならないと話していた。その5日後に、政府は埋め立て承認撤回の効力停止を申し立てたのである。県民の気持ちに寄り添うとはどういうことなのか。辺野古新基地はいらない、普天間基地は無条件返還を、これが県民の気持ちである。辺野古新基地建設を中止し、アメリカ政府に対して普天間の返還を求めることが、県民の気持ちに寄り添うことである。それ以外にない。
 そもそも不服審査請求は、行政による違法・不当な処分などに関して国民の権利や利益を守るためのものである。国が申し立てるものではない。防衛省が国交省に申し立てるのだから、玉城知事が言うように「内閣内部での自作自演」に他ならない。沖縄県が埋め立て承認を取り消した2015年にも、沖縄防衛局が自らを「私人」として承認取り消しの執行停止を申し立て、国交省がこれを認めた。全くのペテンであり、当時も行政法学者などから非難の声が上がった。民主主義も民意も踏みにじるやり方で決して認められない。
  
だましのやり方に終始する政府
 辺野古新基地予定地に隣接する辺野古区に対して、政府は様々な懐柔策をちらつかせてきた。もともと辺野古区は基地反対だった。1999年には辺野古移設反対決議をあげていた。その後、名護市と防衛省がV字形滑走路で合意し、辺野古区懐柔に乗り出した。区は1世帯あたり1億5000万円の補償を要求した。そして、2007年に反対決議を撤回した。政府は補償を否定せずにきたが、基地賛成の渡具知知将になったことを機に、「個別補償する法的根拠がない」と区に通告した。それなら最初から分かっていたことだろう。飴をちらつかせて反対勢力を分断する汚いやり口である。こうしたやり方は遅かれ早かれ見抜かれる。アメリカ追随の政府のやり方に振り回されてきた沖縄県民。今、基地反対で一つにまとまり、沖縄の経済を打ち立てようという声が高まっている。
 玉城知事は「辺野古に新基地を造らせないとの公約の実現に向け、全身全霊で取り組む。県民の負託を受けた知事として、期待に応えたい」と基地反対の姿勢を貫いていく決意を語った。そして「国民の皆さまは、新基地反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実をあるがままに見てほしい」と訴えている。
 このような政権に日本の政治を任せておいてはいけない。沖縄の問題は日本全体の問題である。 (沢)
  
  
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