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日本新聞2018年10月31日、4285号より
  
改憲強調、首相の所信表明に見る危険性
「希望にあふれる日本」「1億総活躍社会」など空文句。強固な日米同盟の必要性を強調し、改憲で武器使用合法化、自衛隊は米軍の指揮下に
  
 10月24日、安倍首相は衆院本会議で所信表明演説を行った。
 はじめに、「私達の子や孫の世代のために、希望にあふれ、誇りある日本を、共に切り開いていこう」と述べている。貧富の格差は広がる一方で、給食しか食べられない子どもが増えている実際をそのままに、希望などあふれるわけもない。削るのは社会保障費、そして増税、誇りある生活などできはしない。
 強調された部分は改憲についてである。「政党が具体的な改正案を示す」という表現は、1月の施政演説の「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄る」とはずいぶん違う。各党ではなく政党、つまり自民党が具体案を示すととれる。また、「できるだけ幅広い合意が得られると確信している」という表現もある。これは反対勢力がいても改憲を進めるととれる危険な姿勢である。更に、「国会議員の責任」と、改憲発議が全党派の国会議員の責任であるかのように言っている。
 しかし、首相の思惑どおりに事は運ばない。憲法9条に3項を加えて自衛隊を明記するというが、それは成り立たない。戦争放棄、戦力不保持の9条と、自衛隊とは全く相容れないからである。
 また、日本外交の新たな地平を切り開く基軸は日米同盟だと明記している。軍事同盟である。そのためにアメリカから法外の値段で兵器を購入していると言うのだろう。軍事費は5兆3000億円を超え、ローンもふくめて10兆円にまで膨れ上がっている。この膨大な軍事費を福祉に回したら、介護も医療も、子どもの貧困問題も解決できるではないか。
 「沖縄の皆さんの心に寄り添い」と言っているが、やっていることは辺野古新基地建設を強行しようと、沖縄県の埋め立て承認撤回の効力をなくする申し立てを行っている。どこが寄り添っていると言えるのか。
  
日本の侵略戦争の加害を認めることがアジアの国々との友好のスタート
 「北東アジアでは、『戦後』がそのまま置き去りとなってきた」と首相は言うが、侵略戦争の加害の事実も認めずに今日まで来たのは日本政府である。日本が侵略戦争でアジアの国々に何をしたのか。朝鮮を植民地支配して何をしたのか。そのことを認めもしないできた。これでは一歩も前に進めない。今もまた経済侵略を続けている。
 外国人材について、首相は、「先日亡くなられたベトナムのクアン国家主席が、群馬の中小企業でベトナム人の青年が日本人と同じ給料をもらって働いていたことをうれしそうに話していた、これは私達にとっても誇りだ。世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本を創る」と言った。実際は、外国人労働者は低賃金で酷使され、上司や同僚からも差別され、自殺している人も多い。ベトナム人の青年の自殺も多いのである。アジアの一員でありながらアジアの国の人々を差別する、この差別政策が戦時中から何も変わっていないのである。
 衆院でも参院でも3分の2を超える改憲勢力を持つ今こそ改憲だ、というのが首相の思惑であろう。しかし、沖縄で次々政府与党の推す候補が敗退しているように、強圧的にごり押しで事を進めようとしても必ず敗れる。改憲阻止の運動を強め、広げていこう。 (沢)
  
  
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