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日本新聞2018年11月14日、4287号より
  
政府は辺野古新基地建設を中止すべき
知事選に示された沖縄の民意は辺野古新基地建設反対。県の意見書にも目を通さず、埋立効力停止した国交相。地方自治破壊は許されない
  
 翁長知事が辺野古埋め立て承認撤回を宣言した後、無念にも急逝したのを受け、沖縄県は承認撤回に踏み切った。翁長知事の遺志を継いで沖縄県民は玉城・新知事を誕生させた。玉城知事誕生からわずか半月後、玉城知事が上京し首相と会談してから5日後に、政府は埋立承認撤回の効力停止を国交省に申し立てた。国交相はすぐさま効力停止を決めた。しかも「沖縄県の意見書を全部読んだわけではない、職員は読んで判断した」と恥ずかしげもなく公言しているのである。さらに、協議と工事中止を求める玉城知事に対して菅官房長官は、「工事は止めないが1カ月の協議は行う」と言ったのである。実にバカにした話だ。建設反対の沖縄の民意をわかってほしいから協議するのに、工事を続けながら協議する、つまり建設をやめる気は初めからないのである。
 玉城知事は、政府の推す候補に8万票もの大差をつけて、過去最多の得票で当選したのである。それは沖縄県民の基地反対の民意を明確に示している。この結果を政府は一顧だにしない。これは、民主主義の崩壊を示すものに他ならない。
  
辺野古工事再開に断固抗議する
 10月30日に国交相が沖縄県の埋立承認撤回の効力を停止し、その決定書が沖縄県防衛局に着いたのが31日、翌11月1日から工事再開が強行された。現場では市民による反対運動が行われた。
 埋め立てのための土砂は本部港から海上輸送されるが、現在、台風で本部港(塩川地区)が損傷したため、本部町は岸壁使用許可を受理していない。これに対して岩屋防衛相は「(本部町は)県から新たな申請を受けないようにと指導されている」と言ったが、これは実際ではない。2017年10月に本部町は業者の申請を許可し、石材搬出が港を使用して繰り返された。建設反対の市民が県に使用許可取り消すよう求めたが、県は「使用許可の判断は町で、県は指導する立場にない」と返答していた。あくまでも町の判断である。実際港は破損しており、搬出は困難な状況だ。事実でないことを公職にありながらまことしやかに発表した防衛省は、公に訂正し謝罪すべきである。
 沖縄は独立した国であった。平和を愛する国であった。明治政府による琉球処分で、500年続いた琉球王国は滅亡させられ、大日本帝国に編入されたのである。戦後、沖縄は連合軍(実質アメリカ)の統治下に置かれ、米軍基地が全島に造られた。日本国憲法9条が制定された日本に復帰すれば、基地のない沖縄になると、沖縄県民は命がけで復帰運動を闘った。そうして復帰を克ち取ったが、米軍基地は残された。日本全土の米軍基地の4分の3が沖縄に置かれたのである。あまりにも理不尽なことである。そして今、新たに辺野古に最新鋭機能を備えた米軍基地を建設するというのである。普天間基地の危険除去のために、新基地に移設するという口実で。このようなことは決して受け入れられないと、沖縄県民は玉城知事を先頭に闘い続けている。普天間基地は住宅地の真ん中にある世界一危険な基地である。危険を除去するには、普天間基地を無条件に即時返還することである。
 普天間基地の無条件即時返還、辺野古新基地建設中止を求める沖縄県民の闘いと連帯して闘おう。 (沢)
  
  
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