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日本新聞2018年11月21日、4288号より
  
劣悪労働拡大の入管法改「正」案は廃案に
介護、建設などの劣悪な労働環境を変えずに外国人を酷使する改悪。来年の統一地方選と参院選にらみ経済界に都合の良い法案急ぐ政府
  
 11月2日、政府は出入国管理法(入管法)などの改「正」案を閣議決定した。政府は13日から審議入りし、臨時国会で改「正」案を成立させ、来年4月1日の施行を目指すとしている。
 受け入れ業種は「人材を確保することが困難な状況にある分野」とし、介護や建設など14種類を検討対象としている。「特定技能1号」と「特定技能2号」を新設し、1号は、日常生活に支障がない程度の日本語能力試験と各業種を所管する省庁の技能試験などを経て取得できる。外国人技能実習生は3年以上の経験があれば試験を受けずに資格を変更できる。在留期間は通年5年で家族と一緒の在留は認められない。2号の取得はより難しい技能試験に合格しなければならない。在留期間の更新ができ、家族と一緒に在留できる。これが実質的な移民政策ではないかと批判の声が上がっている。
 1号の受け入れ見込み数は、2019年度から5年間で約26万〜35万人だという。2号についての試算は出していない。これだけの外国人を受け入れるには、体制をしっかりと整えなければならない。日本で暮らすなら、最低限度の文化的な生活を保障しなければならない。賃金や住居の問題だけではなく、日本語教育をどのように充実させるかも大きな問題である。日本人との共存もスムーズにいくように、双方のコミュニケーションをどのように図るかなど、環境整備にも時間がかかる。とても来年4月までにできることではない。
 一体誰のために、何のために政府は、性急にこの法案を決めようとしているのか。来春には統一地方選、夏には参院選がある。安価な労働力確保という企業の要求に応えて集票・資金集めをねらう政府の意図が見えてくる。
  
労働環境の改善が優先する課題
 厚労省の発表によると、昨年10月の統計で、日本国内で働く外国人は過去最高で約128万人。このうち約2割の28万人が外国人技能実習生だ。日本で技術を習得し母国に還元するのが目的とされているが、実際には安価な労働力として酷使されている。国際社会からは奴隷労働と批判されている。過酷な扱いに耐え切れずに失踪した人が昨年7089人にのぼり、今年上半期ですでに4279人にのぼっている。あまりのつらさに自殺にまで追い込まれる人もいる。大けがをしても労災も認められず、働けない体にされて国に帰る人もいる。何も知らされず除染作業させられた人もいる。このような現実を何も変えず、受け入れる外国人労働者を増やすことは非人道的なことであり、許されることではない。
 介護などの人手不足の原因は、低賃金で過酷な労働環境にある。生活と健康が保障される労働環境に改善することで、日本人も外国人労働者も安心して働くことができるのである。日本人がやめるような過酷な労働を外国人にやらせる。日本人には「いやなら外国人にやってもらう。代わりはいくらでもいるんだ」と圧力をかける。こうして日本人労働者と外国人労働者をいがみ合わせる手口である。
 労働者の人権を保障する労働法を制定すべきである。労働者を使い捨てにする入管王改「正」案は廃案にすべきである。 (沢)
  
  
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