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日本新聞2018年11月28日、4289号より
  
浪江町民の申し立て拒否、無責任な東電
浪江町民1万5000人による慰謝料増額申し立てを東電が拒否。原発事故被害者の補償も満足にせず、東海第二原発再稼働を支援する東電
  
 福島県浪江町民約1万5000人が東電に原発事故の慰謝料増額を求めて、裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てたのは2013年のことだ。国の原子力損害賠償紛争解決センターは、慰謝料を一人当たり月5万円増額する和解案を示した。東電はこれを拒否したのである。浪江町は全町避難指示が出された。このため、町民は故郷も生業もすべてを失ったのである。
 事故後、国も東電も責任をとっていない。東電の旧経営陣3人の公判も行われたが、3人とも無罪を主張している。非難が原因で心労や病気が悪化して亡くなった人もいる。自殺に追い込まれた人もいる。何の責任もとろうとしない東電の姿勢に対して、浪江町民も飯館村民もADRを申し立てた。しかし、東電が誠意ある回答をすることはなく、申し立てを拒否し続けた。
 支援弁護団は11月18日、浪江町民約100人が第一陣として、27日にも国と東電を相手に、賠償問題の解決と自己の責任を明確にするために福島地裁に提訴すると発表した。
追加提訴で原告は最終的に1500人〜2000人規模になるという。国の原発推進政策によって引き起こされた原発事故の犠牲者である住民が、裁判を起こさなければならないこと自体、実に無念なことである。本来なら国は原発政策の誤りを認め、被害者の生活を保障すべきである。放射性物質で汚染された地に帰ることは出来ないのだから、それに代わる土地を保障し、住民が以前のように暮らせるコミュニティーを作らなければならない。東電も事故を起こした責任を取り、十分な補償をすべきである。ところが国も東電も責任をとっていない。こんなことが許されるわけがない。
  
フクシマを教訓とせず、原発再稼働、輸出に動く政府
 11月15日、高松高裁は伊方原発3号機の運転差し止めを求めた住民の即時抗告を棄却し運転を容認する決定をした。伊方原発3号機はプルサーマル運転である。ウランを燃やす構造の軽水炉でウランとプルトニウムの混合燃料であるMOX燃料を燃やすのだから、他の原発よりはるかに危険度が高い。しかも佐多岬半島の付け根に位置し、事故が起きたら住民5000人はどうやって避難できるのか。とても危険な原発であり、再稼働などとんでもないという住民の訴えは道理に合ったものである。司法も政府と一体となって再稼働を認める判決を出したのである。
 そして今、首都圏に最も近く、原発から30キロ圏内に96万人もが住む東海第二原発の再稼働がねらわれている。まさに自殺行為である。東海第二原発で福島のような事故が起きれば、日本は壊滅である。東海第二原発の再稼働をめぐり原電(日本原子力発電)は、東海村だけでなく水戸市など周辺5市も地元同意の対象とする協定を結んでいる。7日、原電の副社長が「協定では協議を進めることが明記されているので、真剣にていねいに対応していく。拒否権なんていう言葉は協定のどこにもない」と、報道陣の取材で答えた。これに対して6市村の首相は原電幹部と会合し、抗議した。原電は資金も乏しく安全対策費もない状況だが、これを東電と東北電力が支援するというのである。福島第一原発事故の収束も被害者への補償もこれからだというのに、再稼働の支援などとんでもないことである。
 政府は再稼働ではなく、原発からの撤退を宣言すべきである。 (沢)
  
  
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