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日本新聞2018年12月5日、4290号より
  
政府、専守防衛投げ捨て軍備増強
海自護衛艦「いずも」の空母化、米国製最新鋭ステルス戦闘機F35B20機導入検討。2019年度の軍事費も兵器ローンも5兆3000億円へと拡大
  
 安倍政権になってから、軍事費は毎年増額を続けている。2019年度の軍事費は5兆3000億円である。軍事費はGDP1%枠を超えないという一線が守られてきた。ところが11月26日、菅官房長官は「今はGDP1%枠というものがあるわけではない」と公言している。こうしてなしくずしに軍事費を引き上げ、軍備増強に拍車をかける布石を打っている。
 軍事費のほかに、兵器のローンがある。この額は2012年度までは3兆円前後だった。それでも莫大な額だが、安倍政権の6年間で2兆1000億円も増え、2019年度は5兆3000億円に拡大する。大変な額である。
 高額な米国製の兵器購入で兵器のローンの支払いがどんどん増えている。このため防衛省が打った手が、国内の防衛関連企業62社に防衛装備の代金支払いの延期を要請したのである。しかも延期の見返りに追加発注するというのである。防衛省が取引している軍備関係の企業が、日本に62社もあることも驚きである。アメリカに支払う兵器ローン額が増えたから、国内企業に追加注文して支払いを延期する、こんなことに税金が使われるのだからたまったものではない。来年10月から消費税を10%に引き上げると安倍首相は宣言しているが、軍事費を削れば消費税を増税する必要はない。アメリカ国内で危険だから売れないオスプレイを日本が買う、米国の国債も日本が買い、売ることも許されない。米国に隷属して、日本に未来はあるのか。
  
専守防衛投げ捨ては明らかに憲法違反
 昨年5月、護衛艦「いずも」が初めて米艦護衛にあたった。これは憲法違反だと指摘されたが、安保関連法改悪を理由に合法であるかのように実施されたのである。この「いずも」を空母化することが検討されている。米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Bは垂直着艦でき、短い滑走路で離着できるという。沖縄や南西諸島防衛に活用するという。辺野古新基地の計画では、200メートルを超える軍艦が着艦できる軍港もあるという。全長248メートルの「いずも」が着艦することを想定に入れている。巨大艦船に戦闘機を積んで、防衛と口では言うが最新鋭の攻撃能力。日本国内2カ所に、迎撃と言って攻撃できる「イージス・アショア」を配備。
 専守防衛をかなぐり捨てて、なりふり構わず攻撃態勢に入ろうとしている。アメリカと情報を共有できる兵器を装備し、アメリカの指示でいつでもどこへでも攻撃に出かけられる体制が出来上がっている。世界の国々が日本を警戒するのは当然のことである。自衛隊員に犠牲が出てからでは遅い。
 沖縄県民は沖縄戦の悲惨な歴史を繰り返さないように、基地反対を訴え続けている。11月28日、玉城・沖縄県知事は安倍首相と二度目の会談に臨んだ。玉城知事が沖縄県民の基地反対の思いを伝えたのに対し、安倍首相は「アメリカとの計画通り、基地移設を進めていきたい」と述べた。全く民意を無視した誠意のない対応である。
 政府は軍備増強、沖縄への基地押しつけをやめるべきである。 (沢)
  
  
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