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日本新聞2018年12月12日、4291号より
  
改悪水道法など生活破壊の悪法強行可決
水道法、入管法など次々改悪する政府。数の暴力で押し通す民主主義のかけらもない暴挙。悪政に歯止めをかけるため民意の結集を!
  
 今臨時国会の会期は12月10日までで、安倍首相は「延長はない」と言ったという。延長しないで会期末までに急ピッチで悪法を決めてしまうという意思表示である。
 6日、改定水道法(水道「民営化」法)を衆院本会議で強行可決し成立させた。
 この改定水道法は悪法中の悪法で、私たちの生活を破壊するものと言っても過言ではない。導入されたコンセッション方式は、自治体が公共施設の所有権を持ったまま運営権を民間に売却できる制度で、「民営」化しやすくする。災害や運営企業7の経営破たん時には自治体が責任を負うという。つまり、うまくいかないときは自治体が税金投入で対処するということで、企業にとってはこれほど都合の良い制度はない。
 水道事業の経営悪化が懸念されるから基盤強化のためと決められた水道「民営」化法だが、水道が「民営」化された外国の例を見てみよう。
 イギリスでは、「民営」化してから水道料金が引き上げられ、水質の悪化、漏水が頻繁に起きた。いくつかのイギリス企業は米仏独の企業に買収された。
 フィリピンのマニラでは、「民営」化後、水道料金は4〜5倍に跳ね上がり、多国籍企業のベクテルや日本の三菱商事が参入した。貧困地帯には民間の水は引かれず、無料であった公共水栓は使用禁止にされた。
 ボリビアでも外国企業の参入で水道料金が跳ね上がり、住民は大規模デモで抗議した。その結果、200名近い死者を出した。
 水は必要不可欠で命に関わるものである。安全な水を国は保障しなければならないのだが、水道法改悪で、金がなければ水も保障されない事態が考えられる。世界では「民営」化の失敗から公営化に戻している国が多い。ところが日本はその流れに逆行し、企業優先、外資優先の悪法を決めたのである。
  
使い捨て労働拡大の入管法改悪
 8日未明には改悪出入国管理法(入管法)が衆院本会議で強行可決・成立させられた。安倍首相は「人手不足」を理由にあげ、外国人労働者の受け入れ拡大のためだと法案提出、強行採決に及んだ。本当に人手不足なのか。劣悪な労働環境下で低賃金で外国人を働かせる、それが真のねらいではないのか。実際、外国人の留学生、実習生が失踪したり、自殺に追い込まれている。2015年から2017年までの3年間で69人もの外国人技能実習生が死亡していたことが参院法務委員会の審議の中で明らかにされた。政府は実態を何も把握していない。このような実態がわかった時点で、法案は取り下げるべきなのに、強行採決して決めてしまったのである。何が何でも法案を通し、企業に安価な労働力を提供するというのだろう。人間として扱わない中で、今も多くの外国人労働者が、差別、過酷な労働の中で、心筋梗塞、急性心不全、くも膜下出血、自殺などで命を落としている。外国人労働者を引合いに出し、“もっと安い労働力がある”と、日本の労働者をも無権利に追い込み、職も奪っている。働く者を大事にしない悪法である。
 更に改悪漁業法である。漁業権を企業に与え、地元の漁業者の権利を奪うものである。
 働く者の命をないがしろにする悪法、働く者の権利を踏みにじる悪法を暴力的に決めてしまう安倍政権。悪政に歯止めをかけるのは民意の力である。民意を結集して突きつける時である。 (沢)
  
  
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