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日本新聞2018年12月26日、4293号より
  
防衛大綱 専守防衛投げ捨て「空母」所有明記
防衛大綱・中期防を閣議決定。戦闘機艦載し攻撃のための空母や5年間で27兆円もの軍備調達は憲法違反。軍備増強でなく平和外交を
  
 18日、政府は「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」を閣議決定した。
 防衛大綱は通常では10年単位で策定するが、安倍政権になってからは短い期間で改定している。前回は2013年に策定しており、まだ5年しか経っていない。今回の策定は憲法改悪の前の下地作りともとれる。
 中身を見ると明らかになってくる。最も大きな問題は、「いずも」型護衛艦の空母化である。空母は戦闘機を艦載し、いつでも敵基地を攻撃できるようにするためのものである。これは専守防衛の枠を大きく超えるもので、明らかに憲法違反である。今回の防衛大綱の「防衛の基本方針」には、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針の下で、平和国家としての歩みを決して変えることはない」と明記している。これと空母化とは全く相容れないものである。公明党が戦闘機の常時艦載に異を唱えたため、「有事や災害対処など必要な場合」に艦載するというが、必要と認めれば戦闘機を艦載してアメリカの要請に応えて戦闘態勢に入ることである。明らかに違憲で、断じて認められない。
 安倍政権は2020年までに改憲を行うと明言しており、その下準備とも言える防衛大綱である。
  
中期防、5年間で27兆円超える軍備増強
 同日閣議決定された2019年度から2023年度までの5年間の中期防では、軍備増強の総額が27兆4700億円程度と記されている。莫大な額である。トランプ大統領の「バイ・アメリカン」、つまりアメリカの兵器を買えという要求に応えての大サービスである。具体的には米国製戦闘機F35を現在42機買うことにしているが、さらに105機追加購入して、147機体制にするというのである。空母所有と同時決定で、空母に艦載する戦闘機に不足がないようにするというのだ。とても専守防衛と呼べる体制ではない。日本は米製の軍備で重武装して、戦争に向かう準備をしているというのが実際だ。
 今年は朝鮮の南北首脳会談、米朝首脳会談と、朝鮮半島の情勢が大きく動いた年である。戦争ではなく対話へと大きく舵を取った。このため、朝鮮の脅威を前面に打ち出すことは控えたのか、防衛大綱ではもっぱら、中国の脅威を強調している。これに対して中国外務省の副報道局長は「中国の正常な軍事活動に対し、いわゆる中国脅威論をあおり、冷戦思想の無責任な主張をしている。中国は強烈な不満と反対を表明する」と述べている。中国は大国で経済的にも軍事的にも日本に大きく優位している。しかし、その経済力や軍事力で中国が日本を攻撃してきたことがあっただあろうか。実事求是、実際から物事を見ることが大事である。
 今、中国はアジアの経済圏の中心となり、平和外交を展開している。優位な経済力で他国を圧するのではなく、支援し、共に発展していこうと働きかけている。日本に対してもそうである。それはアメリカの一極支配の力の政治からの脱却でもある。日本はアメリカの傘下で生きようとしているが、それは戦争への道であり、闇に向かうことである。今回の防衛大綱、中期防にも示されている。
 今、日本がすべきことは軍備増強ではなく、アジアの国々との経済協力であり平和外交である。平和憲法9条を守ることなのである。 (沢)
  
  
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