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日本新聞2019年1月9日、4294号より
  
福島の子ども甲状腺がんと疑い216人以上に
福島県の県民健康調査の結果、甲状腺がんと疑いが5人増。検査を受けない人、他県で手術を受けている人もいる。原発事故の被害深刻
  
 昨年12月27日、福島県の「県民健康調査」のあり方を議論している検討委員会の第33回会合があり、検査の結果、福島県の原発事故当時18歳以下の子どもの甲状腺がんあるいは疑いと診断された人は5人増えた。検討委員会は甲状腺がん及び疑いを207人(うち1人は良性結節)としている。9月5日の第31回会合では211人と発表している。211人には、検討委員会で報告されていない患者も含まれている。ところがその後、検討委員会は「倫理上、把握は不可能」として「今後、他施設での甲状腺がんの把握は行わない」としたという。前回211人と発表して、5人増えて207人、これではあまりにいい加減ではないか。前回の211人から5人増えたのだから、少なくとも216人である。
 検査を受ける人も年々減っており、福島県以外で受診し手術を受けている可能性も大である。実際は216人よりはるかに多い発病が考えられる。
 子どもの甲状腺がんは通常100万人に1人程度と言われているのに、約38万人のうち216人もの発病は全く異常事態である。これでも甲状腺がんと原発事故との因果関係は認められないと平然と言い放つ、御用学者。良心はどこにやってしまったのか。 
  
政府も東電も原発メーカーも原発事故の責任を全くとらない
 福島第一原発はアメリカのGE製でマーク1である。GEの技術者はマーク1の欠陥を指摘し、事故が起きたら大変なことになると進言したが、GEは聞き入れず、この技術者はGEを辞めている。
 マーク1の非常用ディーゼル発電機はタービン建屋の地下に配置されていた。タービン建屋の耐震は弱く、地震や津波の影響をもろに受ける。東電幹部はそれを知っていながら改善していなかった。事故は起こるべくして起きたのである。
 原発の危険性に対処せず推進策を取り続けた政府、安全対策を怠った東電、そして東芝や日立などの原発メーカー、そのいずれも原発事故の責任を取っていない。東電の旧経営陣3人の刑事裁判があったが、3人とも責任を認めず、あろうことか無罪を主張している。
 事故当初、政府が正しいデータを住民に知らせなかったことは、まさに犯罪である。放射線量や風向きなど知らせていれば、高線量の地に避難することなく、被ばくを避けられたのである。また、事故の前には年間1ミリシーベルトが被ばく限度基準だったのに、事故が起きたら「20ミリシーベルトまでは大丈夫」、福島に健康アドバイザーとして派遣された山下医師は「100ミリシーベルトでも大丈夫」とさえ言い放ったのである。そして風向きの関係で高線量に汚染された飯館村では、子ども達がいったん避難したのに山下医師の「大丈夫」宣伝で再び戻ってきて被ばくした実際もあった。東芝などは責任を取るどころか、原発収束で儲けている始末である。
 今も福島第一原発事故現場では高線量の中被ばく作業が続けられている。汚染水の処理もメドがなく、爆発した原子炉の状況もわからない。事故は継続中なのである。その中、政府は帰還を進め、住宅支援を打ち切るなどの棄民政策を行っている。企業の儲けのために危険を強いるのではなく、命を何より第一にすることを訴える。 (沢)
  
  
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