緑の党
 Green Party

 
〒170-0011
東京都豊島区池袋本町2-6-3
TEL 03-3981-3701
FAX 03-3981-7530
 


 
 毎週水曜日発行
 1ヶ月:500円
 3ヶ月:1500円
 半 年:3000円
 1 年:6000円
 
日本新聞社 〒111-0032 東京都台東区浅草6-42-12
電話 03-3874-0576
 
みずほ銀行雷門支店 普通1290956
日本新聞社 小田桐朋子
振替口座 00170-0-355408
 
日本新聞2019年1月16日、4295号より
  
政府は辺野古新基地建設を即時中止すべき
米大統領に埋め立て工事中止を求める請願署名20万筆超える。日米両政府は民意の尊重を。知事の承認も得ず変更重ねる違法工事やめよ
  
 辺野古では年が明けてからも土砂投入が強行されている。知事選で沖縄県民は辺野古新基地建設反対を公約に掲げた玉城知事を誕生させた。それまでも数々の選挙で沖縄県民は基地反対の民意を突きつけ続けてきた。そうした民意を全く無視して、政府は土砂投入を強行した。
 こうした暴挙に対してトランプ米大統領に対して、沖縄の県民投票まで辺野古の埋め立て工事を止めるよう求める請願署名が呼びかけられ、20万筆を突破した。10筆を超えるとホワイトハウスは何らかの回答をしなければならない。日本にはこのような制度もなく、安倍首相は政治を私物化し、目に余る悪政ぶりだ。アメリカでも市民による辺野古基地建設控除の中止を求める運動が巻き起こっている。
 日米両政府は民意に耳を傾け、基地建設を中止すべきである。
  
県民投票の権利を県民から奪ってはならない
 沖縄県は2月24日投開票で辺野古新基地の是非を問う県民投票を行う。ところが沖縄県41市町村のうち宮古島、宜野湾、沖縄の3市の市長が県民投票を実施しないとした。また、石垣市、うるま市は議会が関連予算を認めず、市長が実施するかどうかの態度を明らかにしていない。玉城知事は「すべての県民に投票の権利がある」と投票を行うよう訴えたが、知事の説得に反対の市長は応じない。住んでいる場所によって県民投票に参加する権利が奪われることは、あってはならないことである。
 「普天間の危険を除去するために辺野古に新しい基地を造る」これは成り立たない。普天間基地が危険なら辺野古にも基地を造ってはいけない。しかも軍港や弾薬庫まである最新機能の基地を造るのである。危険除去など基地建設を正当化する隠れみのに他ならない。
 埋め立ての施工順序変更、使う港の変更など、知事の承認を受けずに勝手に変更している。また土砂採取場所を明記しないなど、県との取り決めも守っていない。どこからどう見ても、違法な工事であり、すぐさま中止しなければならない。
 また、辺野古沿岸部付近の陸上部には辺野古断層と楚久断層が走っており、活断層の可能性が指摘されている。活断層の上に軍事基地を建設できないことはあまりにも明らかなことである。
 さらに、ボーリング調査の結果、大浦湾のケーソン護岸設置個所の水深30mの海底に厚さ40mにわたってN値ゼロの超軟弱地盤が広がっていることがわかった。N値が大きいほど地盤が強固であり、N値ゼロはマヨネーズのような地盤である。ケーソンは大きなコンクリートの函で、1個7000トン以上というしろものである。軟弱地盤に置いたら沈んでしまうことは目に見えている。基地を造るなど到底不可能なのである。地盤改良に約500億円かかり、工事に5年を要するというのである。それで改良される保障もない。
 違法で無法で、国内外で反対の声が高まっている辺野古新基地建設工事はすぐさま中止すべきである。沖縄戦で真っ赤に染まった海に戦争のための基地を造ってはならない。宝の海を守ることは命を守ることである。 (沢)
  
  
  日本新聞のページへ
  H O M E へ