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日本新聞2019年1月23日、4296号より
  
政府は軍事への浪費やめ福祉充実を
米国から高額欠陥兵器を大量に購入する安倍政権。社会保障は自然増分さえ認めず、軍事費は毎年増える一方。税金は福祉に回すべき
  
 安倍政権の軍備拡大は目に余るものがある。
 毎年の軍事費も増える一方で、2019年度の軍事費は5兆2574億円と過去最高額を更新した。それだけではない。後年度負担と言って、兵器のローンは2019年度以降5兆2250億円だという。
 19年度 2兆3700億円
 20年度 1兆6656億円
 21年度   8492億円
 22年度   2225億円
 23年以降  1177億円
 軍事費と後年度負担を併せて10兆円を超える軍事費である。
 安倍首相は「次は改憲だ」と言っているが、これほどの軍備増強が専守防衛で必要なわけがない。米国製の兵器で武装し、軍事データの共有し、アメリカの一部隊として自衛隊が戦う、こうした構想のための準備ではないかという懸念は当然だ。
 昨年12月に政府が決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」では、今後5年間で27兆4700億円も軍事に税金を投入することを決めている。
  
税を米国からの高額兵器購入に浪費する安倍政権
 欠陥機オスプレイを17機3600憶円で購入。米陸軍が導入中止を決めた欠陥機で、世界の中でオスプレイ購入国は日本だけである。アメリカ国内では1機60〜70億円のものを1機210億円以上の高値で購入している。無人偵察機「グローバルホーク」は1機400億円を3機、2019年度末までに購入。収集したデータは米軍の機密データが含まれるからと米軍経由で空自にデータが届く。そのため、データ処理として米軍に委託費を年間100億円も支払う。その上、自衛隊の通信容量不足でデータが送られない可能性もあるというのである。すでに無用の長物になると予測されている。
 そして弾道迎撃システム「イージス・アショア」。1機800億円、迎撃ミサイル1発で20億円〜30億円というしろもの。すでに日本は6席のイージス艦をもち、2021年までに2隻建造して8隻となり、アメリカに次いで世界2位の保有数である。一体何のためにそれほどの迎撃システムを保有しなければならないのか。
 更に問題なのはアメリカからの売買方式である。FMS(対外有償軍事援助)というもので、契約価格、納期は見積もりで、米政府はこれに拘束されない。代金は前払い、米政府は一方的に契約解除できるという全く不公平で、日本にとっては無権利なものである。事実、「グローバルホーク」は契約当初よりどんどん値上げされている。納入納期も1年以上遅れると伝えられている。これに対して日本は何の異議も申し立てられないのである。
 新中期防では1期116億円のステルス戦闘機F35を147機体制にすると決めた。
 軍事費にどんどん税金をつぎ込み、私たちの生活はどうなるのか。社会保障費の自然増の額は1兆円ともいわれる。概算要求時には6000億円で、2019年度予算案では4768億円に抑えられた。一方で、11日、政府は米空母艦載機の陸上離着陸訓練の移転候補地の馬毛島を約160億円で買収する見通しを示した。当初45億円で交渉していたものである。米軍の訓練地確保のためには115億円もの増額を簡単に決めるのである。
 軍事に税金を浪費するのではなく、自国民の生活を第一に考えるのが日本の政府のやるべきことである。軍備拡大、軍事大国の道を突き進む安倍政権に抗議する。 (沢)
  
  
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