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日本新聞2019年2月6日、4298号より
  
平和憲法9条を死文化させる改憲に歯止めを
「安保法制違憲訴訟は改憲を許さない闘い」と訴える弁護団。憲法9条への自衛隊の明記は軍備増強し戦争する日本を認める危険な道
  
 1月31日、安保法制違憲訴訟の第9回口頭弁論が東京地裁で行われた。
 福田弁護士から「昨年7月20日の第8回口頭弁論で裁判長は8人の証人尋問をすべて不採用とした。このため弁護団は裁判官の忌避申し立てをしたが、12月25日、最高裁は忌避申し立てを却下、証人尋問はやらないとした。4月12日と7月25日が裁判の期日となった。結審に向けて、原告団と弁護団の意思統一を図りたい。ここから弁護団の大仕事だ。証人の予定だった人全員の意見書、陳述書を書いてもらう。この闘いに改憲阻止を明確に位置付ける。自衛隊を憲法に明記することは日本の国を根底から覆すことだ。国民投票は宣伝力のある方、つまり金のある方が有利だ。改憲を何としても阻止しよう」と訴えがあった。
 古川弁護士は「4月12日と7月25日の2日間の期日が認められたこと、特に7月25日は原告の要求の1時間半の公判が認められたことは傍聴に駆けつけたみなさんの力だ。昨年末の防衛大綱では自衛隊が空母まで備えることが決められた。射程の長い巡航ミサイルを配備して、いつでもどこにでも行けるというしろもの。明らかに憲法違反だ」と訴えた。
 それぞれの弁護士からも「9条の2に自衛隊を明記することは、自衛隊をますます戦力化することだ」「理念を貫く生き方をしていきたい。この国をどういう国にするのか。自衛隊は何をするためのものなのか明らかにしていきたい」「安保法制が通ってから、自衛隊は専守防衛を超えている。安倍改憲を阻止しよう」と力強い訴えた続いた。
 改憲反対の世論を作っていくことの大切さを痛感させられた。
  
戦争する国日本を許してはならない
 1月30日、安倍首相は衆院本会議で「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務をまっとうできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」と、憲法9条への自衛隊明記の改憲を国会議員に呼びかけたという。安倍首相は「憲法に自衛隊を明記しても何も変わらない」と言う。これは大きなウソである。自衛隊の明記によって、日本という国のあり方が変わってしまうのである。これまでは自衛隊がやっていることは憲法に抵触しないかと、規制がかけられてきた。憲法に明記することで、政府は自衛隊の軍備強化をどんどん行い、アメリカの意向に沿って海外に派兵することになりかねない。そして、9条2項の「戦力不保持・交戦権の否認」が全く効力を失い、死文化されることになる。これは非常に危険なことである。
 今の憲法は押し付けられたものだという説を聞く事があるが、決してそうではない。二度と戦争を繰り返してはいけないと、戦争の反省に立って、日本の民衆の思いから作られたものである。当時の幣原総理は、玉音放送で無条件降伏を知って呆然として帰る電車の中で、30代くらいの男性が「なぜ戦争をしなければならなかったのか。勝った勝ったと思っていたら無条件降伏じゃないか。知らん間に戦争に引き入れられて、知らん間に降参する。けしからんのはわれわれをだまし討ちにした当局の連中だ」と怒鳴って、おいおい泣き出した。社内の群衆も、そうだそうだと叫ぶ光景を見た。総理の職についてその光景を思い出し、戦争放棄、軍備全廃、民主主義に徹することを憲法に書き込んだというのである。
 憲法に自衛隊を明記することは、再び戦争する日本を許すことである。改憲を断固阻止し、力を合わせて平和憲法9条を守る闘いを前進させよう。 (沢)
  
  
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