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日本新聞2019年2月13日、4299号より
  
政府は早急に辺野古新基地建設中止を
軟弱地盤は水深90メートルにも及び地盤改良工事は不可能。設計変更で沖縄県知事の承認が必要。無法で無謀な新基地建設に道理なし
  
 名護市辺野古に米軍の新基地を造る作業が強行されている。7日にも計233台ものダンプカーが米軍キャンプ・シュワブゲート内に入り、建設資材などを搬入した。
 首相は今回の施政方針演説で「沖縄に寄り添う」という言葉は使わなかった。沖縄選出の赤嶺政賢・衆議院議員は「実際とあまりにも違うから、沖縄に寄り添うと言うのをやめたのだろう」と指摘した。基地の県外移設を口にしていた仲井真知事が公約を破って辺野古への移設を容認して以来、翁長知事、玉城知事を誕生させ、沖縄県民は新基地反対の民意を明確に示してきた。
 ところが「沖縄に寄り添う」と言いながら、安倍政権は沖縄の民意を踏みにじり続けてきたのである。今も、辺野古の海を破壊する土砂投入を強行している。美ら海を守ろうと抗議する市民の声に耳を貸そうともしない。土砂を投入することで「工事は始められてしまった。今さら反対しても止めようもない」と諦めさせようとしているのである。しかし、それは実際ではない。工事は浅瀬の埋め立てから始めているのであり、土砂の量から考えたら全体のごくわずかである。埋め立てた土砂を取りのぞけば、原状復帰はまだまだ可能な段階なのである。
  
水深90メートルに及ぶ軟弱地盤、基地建設など不可能
 防衛省沖縄防衛局は、辺野古への米軍新基地建設で、軟弱地盤が広がる埋め立て海域に約6万本の砂杭を水深70メートルまで打って地盤を強化する工法を検討していると発表した。防衛局の調査報告書で、大浦湾東側のC1護岸建設予定地で水深30メートルの海底から深さ60メートルにわたって軟弱地盤が存在することが明らかになっている。さらに、護岸の内側の埋め立て部分でも80メートルの軟弱地盤が何カ所も発見されている。
 専門家によると、「難工事の羽田空港滑走路建設の改良工事で水深40メートル前後。それ以上は聞いたことがない」「これまで例がない。国内にある作業船では無理」など工事の実現性に疑問が投げかけられている。
 しかも、砂杭を作るための大量の砂をどこから調達するのか。沖縄県外からの砂の調達で外来生物混入の問題や水質の濁りの問題が起きる。また、金属精製過程でできるスラグを混ぜるやり方だが、鉄分がにじみ出ることで水質が変化し、サンゴが死滅する可能性が指摘されている。取り返しのつかない自然破壊につながるのである。
 政府は工期や費用を明らかにしていない。沖縄県の試算によると、工事に13年かかり、費用は2兆5500億円である。工事難航で費用はどんどん膨れ上がっていく。
 政府は工事のやり方を当初から変更に変更を重ねている。変更には沖縄県知事の承認が必要であり、当然、環境アセスもやり直さなければならない。
 24日には新基地の是非を問う沖縄県民投票が行われる。沖縄の民意を無視し踏みにじってきた政府だが、県民投票の結果を政府は真摯に受け止め、受け入れなければならない。地方自治を認めない安倍政権のファシズム政府をこれ以上許してはならない。沖縄県民の闘いと連帯して、基地のない平和な国を作りあげよう。 (沢)
  
  
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