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日本新聞2019年2月20日、4300号より
  
いまだメドが立たない原発事故の収束
110万トン超の汚染水タンク、延期に次ぐ延期の核燃料取り出し、高線量の現場で被ばく作業続く。政府は再稼働をやめ原発からの撤退を
  
 1月10日現在の福島県の調査発表で、原発事故によって福島県外に避難している人は3万2768人である。統計から漏れている人も考えられ、実際はこの数より多いと思われる。住宅支援などを打ち切られ、やむなく帰還した人もいる。帰還したことが安全を意味してはいない現実がある。
 現在、東電福島第一原発の敷地内には巨大なタンクが敷き詰められ、汚染水が110万トンも置かれている。それが日々、増え続けているのである。2月13日には2号機の原子炉格納容器の底に溶け落ちた核燃料(デブリ)の調査が行われた。一体どれほどの高線量のものかもわからず、危険極まりない。4号機の核燃料は2014年12月20日に取り出され、6号機のプールに移された。東電はまず3号機、次に1、2号機の核燃料の取り出しを行うと言うが、困難を極め、取り出しは難しい。現在、事故現場では約4000人が働いているという。軽装備でいいという時点でも、毎時300マイクロシーベルト前後の高線量で、3時間強で1ミリシーベルトを超えてしまう値である。
 作業員の健康被害がほとんど報じられないのはあまりにも不自然だ。
  
世界の半数以上の国が日本からの輸入食品を規制
 日本では原発事故のよる放射性物質汚染について報じられない。放射能汚染を口にすると「まだそんなことを言っているのか。もう大丈夫なんだ」と非難される状況である。ところが今現在でもアメリカ、ロシア、中国、EU諸国を先頭に世界の半数以上に及ぶ国々が、日本からの輸入食品に規制をかけている。野生のキノコ類、山菜類、イノシシやシカの肉、底生の魚介類等々はほぼ日本全国の物が規制されている。このような大事なことが日本で生活している私たちに知らされないのである。命を守ろうとしない日本政府のやり方である。
 今年の4月に、福島第一原発から30キロ圏内の広野町の「ふたば未来学園」が中高一貫教育になる。中学生60名が募集されるのである。すでに2015年から高校は開校されている。“この国に持続可能な社会づくりを進めるリーダーを”に始まり、“自分の頭で考え、人の痛みがわかり、違いを乗り越え前例のないことに挑戦する「変革者」をこの世界は待ち望んでいる”と謳っている。原発事故で大変な思いをした子ども達の、故郷を何とかしたい、両親を安心させたい、希望を作りたいという思いを「変革者」に向かわせる。しかし今大事なのは、最も放射性物質による悪影響が大きい中学生や高校生を被ばくから守ることである。原発事故直後の2011年4月に、経産省中心の特命班・原子力被災者生活支援チームが避難者の被ばくについて“線量は十分少なく健康上問題ない”とする文書を作っていた。原発から30キロ圏外の1080人だけを調べた「結論」である。この「支援チーム」が現在は帰還政策を担っているというのだから、住民の安全が守られるはずはない。
 原発事故の教訓は原発からの撤退以外にない。 (沢)
  
  
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