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日本新聞2019年2月27日、4301号より
  
沖縄県民投票 辺野古反対43万票で圧倒的民意
反対72.2%、過去最多投票の玉城知事の39万票を大きく超える。政府は辺野古新基地建設を中止すべき。民主主義を守る運動を全国で
  
 2月24日の辺野古埋め立ての是非を問う県民投票の結果、反対が72.2%で43万4273票、賛成11万4933票、どちらでもない5万2682票、投票率は52.48%であった。辺野古新基地建設に反対の民意が明確に示された。反対に投じられた票は、知事選で玉城知事に投じられた過去最多の39万6632票を上回るものだ。知事選の時と違い、沖縄県の自民、公明、維新が今回、自主投票で静観という方針であったことも大きく影響している。政府はこれまで「知事選は争点が基地問題だけではない。玉城知事が獲得した表は政策に対するもので、それが基地反対の票とは限らない」と言い続けてきた。今回の県民投票は基地問題だけを取り上げたものだ。その結果、基地反対の揺るがない民意が明確に示されたのである。辺野古新基地建設強行は民意を踏みにじる暴挙であり、断じて許されない。
 県民投票は多数の方が投票資格者総数(全有権者)の4分の1を超える場合、結果尊重の義務が生じる今回の結果は埋め立て反対が28万8000票をはるかに上回る43万4273票であったため、玉城知事は安倍首相とトランプ大統領に結果を通知する。
 玉城知事は「基地を決して認められないという県民の断固たる民意を真正面から受け止め、工事を中止するよう強く求める」と決意を語っている。「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は「沖縄の人の『うむい』(思い)を重く受け止めてほしい」と訴えた。
  
民意を踏みにじる政府は退陣を!
 今回の県民投票は容易に実施できたものではなく、紆余曲折があった。5市が県民投票に参加しない、あるいは保留という中で、「どちらでもない」を含めた3択にして、全研実施にこぎつけた。
 結果に明らかなように、沖縄の人々は基地のない平和な暮らしを心から求めているのである。沖縄戦で県民の4分の1にのぼる多くの犠牲者を出した。次々命を奪われる惨状を目の当たりにした沖縄の人々、命からがら逃げ延びて一命を取り留めた人々を救ってくれた美ら海。その美ら海を埋め立てて、豊かな自然を破壊して基地を造ることに、はっきりとノーの意思表示をしたのである。当然のことであり、政府はこの民意を絶対に踏みにじってはならない。
 安倍首相は県民投票の結果が出る前の2月20日、国会で「われわれが進めている辺野古新基地建設が支持されていないのはよく知っている」と答弁している。支持されていないのを知っていながら強行するのは何のためなのか。日本の国民のための政治ではなく、アメリカ政府や日本の大企業のための政治だと宣言しているのだ。
 沖縄県民がうむい(思い)をはっきりと示したように、日本全国で民意をはっきり示す時である。韓国で朴大統領を退陣に追い込んだように、フランスで「黄色いベスト運動」を展開しているように、今、沖縄の民意は日本全国の民意だということを示し、辺野古新基地建設を止める時である。安倍政権は憲法改悪をもくろんでいる。憲法9条を葬り去ろうとする憲法改悪を断固阻止する運動は、辺野古新基地建設を止める運動を一体である。戦争に向かう動きにストップを!沖縄の闘いに学び連帯していこう。 (沢)
  
  
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