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日本新聞2019年3月6日、4302号より
  
福島の汚染土を公共事業で使用は暴挙
再利用の放射性物質濃度を事故前の80倍に緩め全国に汚染土をばらまく無謀な計画。事故から8年、原発からの撤退以外に活路はない
  
 東電福島第一原発事故は多大な被害を日本全国にもたらした。事故から8年になるが、いまだに事故現場では収束作業が続けられている。しかも、高い放射線量の中での被ばく作業である。現在も大気中に、地中に、海洋へと放射性物質が環境を汚染している。何も解決していないのである。こうした中で、政府は福島への帰還政策を行い、帰還困難区域への帰還まで進めているのである。
  
政府は再稼働ではなく汚染対策に真剣に取り組むべき
 原発事故による汚染土は2045年3月までに県外の最終処理場に搬出されることが決まっているというが、その最終処分場自体、決まっていないのである。放射線量が高い汚染土を引き受ける自治体がないのは当然のことである。それを政府は量が多いからだとすりかえ、2016年6月、再利用で最終処分量を減らし、福島県外での場所探しにつなげるとした。量を減らすために、1キログラムあたり8000ベクレルの放射能濃度を下回ったものを公共事業で使う、道路や防潮堤に使うなどの方針を出したのである。中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)には2021年度までに1400万立法メートルの汚染土が運び込まれる予定である。このほとんどが再利用され、最終処分の汚染土は全体の約0.2%、3万立方メートルに減らせると試算している。これなら引き受ける自治体も出てくるだろうというのである。再利用は県内、県外を問わない、つまり全国に汚染をばらまくということである。
 福島県の人達は決して県外に汚染を広めることを望んではいない。福島県民世論調査の結果、「除染で出た土を公共工事で使うことに反対」が61%、「処理水を薄めて海に流すことに反対」が65%に示されているように、福島県民は事故が起きても実際に目を向けようとしない政府に憤りを感じているのだ。県内至る所に置かれている汚染土が入ったフレコンバッグを目の当たりにしながらの不安な日々の中で、同じ思いを全国の人々に経験させてはならないという福島の人々の思いが、世論調査結果に示されている。
 そもそも1キログラム当たり8000ベクレルという基準は、事故後に作られたものだ。放射性廃棄物のリサイクル基準は1キログラム当たり100ベクレルでるある。事故後、「放射性物質汚染対処特措法」というものを作り、8000ベクレル以下の物は焼却してもいいことにした。それを今度は再利用してもいいことにしようとしている。なし崩しに基準を緩め、人体に危険なものと共存させる。まったくひどいやり方である。
 まず、福島県内で実証事業を行っている。南相馬市小高区で3000ベクレル以下の汚染土壌1500トンを層状に積み、その上を汚染していない土壌でおおい、雨水に放射能が溶け出してくる量やまわりの空間線量測定する。影響が出ない程度の汚染レベルの土壌で調べて“影響はない”と結論づけているのであり、実証とは言えない。飯館村では農地に利用し、花など作付けしている。この場所は帰還困難区域で除染もされていない。農地での利用は計画にもない。
 政府はごまかしではなく、真剣に対策に取り組むべきである。福島第一原発の敷地内に汚染土を運び覆ってしまう以外ないと言う専門家もいる。汚染が広がらないように対策を講じることが緊急であり、再稼働など論外である。原発からの撤退以外に道はない。 (沢)
  
  
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