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日本新聞2019年3月20日、4304号より
  
軟弱地盤、活断層の辺野古新基地建設やめよ
辺野古ノーの民意を無視して、9カ所目の新護岸工事を強行する政府。民意を守れと新基地建設に反対するのは民主国家日本築く闘い
  
 沖縄の県民投票の結果、沖縄県民は辺野古新基地建設に反対であることが明白に示された。安倍首相は「結果を真摯に受け止める」と発言した。「沖縄県民が納得のいくようにていねいに説明する」とも言った。こうした発言から考えられるその後の展開は、工事をすべてストップさせ、沖縄県知事と十分な話し合いを重ねることだ。
 ところが実際は、県民投票の結果が出た翌朝から辺野古埋め立て工事再開であった。3月4日には9カ所目の護岸K8護岸の造成工事を強行し、砕石を次々投下したのである。「真摯に受け止める」とはどういうことなのか。「ていねいに説明する」とは何なのか。市民の抗議の声にも耳を貸そうともしない。サンゴの移植もせず、「移植しないで護岸工事が可能」などと開き直っている。移植しても生き残るサンゴはわずか、移植しなければ全滅である。専門家はK8護岸造成で「大浦湾の海流が変化し、海全体の環境が変化し、海全体の環境が悪化すsる可能性がある」と指摘している。
 「美ら海を守れ」という声が政府には届かないのか。
  
軟弱地盤、活断層に基地建設は無謀。米軍基地はいらない
 辺野古の基地建設予定地には水深90メートルの地点まで軟弱地盤が広がっていることは、すでに知られていることである。軟弱地盤の上に基地建設はできないから土地改良をするというが、7万7000本の砂杭を打ち込むという。政府は改良工事に3年8カ月かかるというが、沖縄県は工期が13年、総事業費は約2兆5000億円に膨らむと試算している。
 政府は当初、日本にある「作業船の能力から海面下70メートルまで改良可能」としていたが、今では「70メートルより下の地盤は十分固いので地盤改良の必要はない」と変えている。どんどん沈んでいく軍事基地をあえて造ろうというのか。
 しかも、3月2日から新潟大の立石名誉教授たちが沖縄入りし、楚久断層と辺野古断層を調べた結果、活断層の可能性が高いことがわかった。近くには辺野古弾薬庫があり、重大な事故につながる危険性がある。基地を造るどころの話ではない。
 14日、玉城知事は政府に対話の姿勢が見られないことを批判し、民意を尊重しない日本政府を国際社会がどう評価するか、「われわれの主張を世界に発信し、理解を求めていく」と、国際社会への訴えを強化する考えを示した。普天間基地については「県外、国外移転を求める」と訴えた。
 アメリカは米軍駐留経費の負担増を押し付け始めている。韓国とは前年比8.2%増で妥結した。トランプ大統領は駐留経費の全額に50%を上乗せした額を要求する「コストプラス50」という案を打ち出している。米軍の駐留経費負担額は
 日本   44億1100万ドル
 ドイツ  15億6400万ドル
 韓国    8億4300万ドル
 イタリア  3億6700万ドル
 イギリス  2億3800万ドル
 カタール   8100万ドル
 サウジ    5300万ドル
と、日本が桁外れに巨額の負担をしている。更なる増額にも応じかねない。沖縄の民意は踏みにじり、アメリカの意向は何でも聞く。こんな独立国家があるだろうか。
ジュゴンやウミガメやサンゴが棲む美ら海、そして何よりも豊かな恵みをもたらし続ける美ら海を、戦争の基地にするわけにはいかないと、沖縄の人々は闘い続けている。その闘いと連帯することは、日本に民主主義を構築する、一歩も引けない闘いである。 (沢)
  
  
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