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日本新聞2019年4月3日、4306号より
  
消費税増税、軍事費増の2019年度予算強行成立
森友・加計、統計不正問題など一切解明せず消費税10%前提の2019年度予算成立の暴挙。軍事費7年連続増額でアメリカから高額兵器購入
  
 3月27日、参院本会議で2019年度予算が自民、公明両党などの賛成多数で強行成立した。
 予算を通すかどうかが時の政権にとって一番の課題である。予算が通らなかったら何もできない。だから予算審議は安倍政権が行っている政策について、十分な審議を行わなくてはならない。ところが、森友・加計問題も統計不正問題も何も解明されていない。これを許したら民主主義のルールなどすべて否定され、政府の都合のいいように権力を行使されてしまう。沖縄辺野古の土砂投入強行はあってはならないことである。沖縄県民がはっきりと辺野古新基地ノーを県民投票で示したにも関わらず、それを反映しようとしない。菅官房長官も岩屋防衛相も「県民投票の結果と関係なく、工事は進める」と豪語し、県民投票の結果が出た翌朝も土砂投入を強行した。岩屋防衛省は「国には国の民主主義があり、沖縄には沖縄の民主主義がある」と沖縄切り捨ての暴言を吐いている。先日、沖縄の人が「さよなら、ニッポンと言いたい」と話していた。なんと重い言葉だろう。このような暴挙をやめさせることなしに、予算審議など成り立たない。
  
誰のための予算か
 2019年度予算は10月1日からの消費税10%増税を大前提とし、その対策費として2兆280億円を予算に組み込み、一般会計総額は101兆4571億円と、初めて100兆円を突破した。歳入に占める借金の割合が32.2%と財政の3分の1が借金である。「景気回復」などと宣伝するが、豊かなのは大企業だけ。内部留保金は446兆円を超えている。安倍首相は「日本を企業が世界で一番活動しやすい国にする。そうすれば企業の儲けがしたたり落ちて、労働者も潤う」と言った。ところが企業は儲けを貯める一方で、働く者の実質賃金は世界の中でも日本だけが減り続けているのである。安倍政権は就業者が380万人増えたというが、7割は高齢者で、年金では暮らせないから再就職しているのである。そして2割は高学費のためアルバイトするしかない学生の就業である。アベノミクスの破たんは明らかである。
 軍事費は5兆2574億円と7年連続増となった。アメリカからF35戦闘機を105機追加購入、イージス・アショア導入、護衛艦「いずも」の空母化等々、何のためにこれほどの軍備拡大をするのか。専守防衛などかなぐり捨て、自衛隊が軍隊として海外で戦争する日が近づいていることを否定できない。
 大企業が内部留保を貯めこんでいるのに、なぜ私たちに消費税増税なのか。法人税は減税し、その額は消費税の収入と匹敵するという。儲けている大企業から当たり前に税金を徴収すれば、消費税などいらない。何にでも一律に課税されるから消費税を公平な税制などという論があるが、とんでもない。消費税ほど不公平な税制はない。収入の少ないものほど重税、それが消費税の実際である。
 5兆円もの軍事費、原発再稼働、辺野古新基地建設など、民意ではない。民意に逆行するものに巨額の税金を浪費する政治にはっきりとノーを突きつけよう。統一地方選においても悪政を続ける安倍政権はいらないと、意思表示することは大切なことである。全国で悪政ノーの運動を広めていこう。 (沢)
  
  
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