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日本新聞2019年4月10日、4307号より
  
原発事故避難者への支援打ち切りに抗議
避難区域からの避難者の住宅提供打ち切り、来年3月に帰還困難区域からの避難者も打ち切り。福島の子どもの甲状腺がんと疑い273人超
  
 東電福島原発事故は世界を震撼させた大事故である。今も世界の人々は事故の収束と日本の放射能汚染を注視している。ところが肝心の日本政府は、原発再稼働、新規建設に躍起となっているのである。原発事故から教訓を学ぶのではなく、企業の儲け第一で人命を損なうという愚かな過ちを繰り返そうとしている。
 2017年3月31日で、自主避難者(この言い方もおかしい。実際は避難するしかなかったのだ)の住宅支援が打ち切られた。立ち退かない人は裁判に訴えられる事態となった。その時に暫定的に国家公務員住宅に有料で居住を認められた避難者も低所得者向けの家賃補助も今年3月で打ち切られた。住み続けたいなら2倍の家賃を払えと脅されている。また旧避難区域(国が勝手に避難解除した)の南相馬市、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村からの避難者約2200世帯への仮設・借り上げ住宅提供も3月末で打ち切られた。打ち切られても、その後の住居のメドが立っていない人が約半数にのぼる。原発事故によってすべてを奪われ経済的困窮に追い込まれたり、故郷のコミュニティが壊されたことによる精神的な打撃も大きい。避難者は政府の原発推進政策の犠牲者なのである。政府が生活を保障するのは当然のことだ。
  
 福島の子どもの甲状腺がんと疑い273人以上に
 通常は100万人に1人と言われる子どもの甲状腺がんが、事故当時18歳未満の福島の子ども38万人のうち273人以上が甲状腺がんと疑いである。福島以外で、病院で診断を受けて手術した人や生活保護の人はこの数に入っていないため、実際は273人を大幅に超える可能性がある。これでも政府は「原発事故との因果関係は考えにくい」と言うのである。実際を認め、そこから対策を講じるべきなのに、それを見ようとせず、原発再稼働、新規建設へと動く。
 東電は原発事故の収束も成し遂げていないのに、東海第二原発再稼働のために1900億円支援するという。また、東通原発の建設を進め、東通村に企業版ふるさと納税を利用して最大4億円の寄付を検討しているという。原発再稼働や建設には金を出し、住民との和解には応ぜず、浪江町や飯舘村などの集団ADRが拒否され、2万人もが補償されずに手続きが打ち切られた。東電は原発事故の被害者への補償と事故の説明をすべきであり、新たな原発を造ったり、再稼働することは許されない。
 「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」これは2013年9月7日にブエノスアイレスでのIOC総会での安倍首相の言葉である。東京にオリンピックを招致するために世界に向かって大嘘を放ったのである。いまだに事故現場では被ばくしながらの収束作業が続けられているではないか。福島だけではなく全国に放射線量の高いホットスポットがあり、いまだに高線量が計測される場所もある。東京も例外ではない。何事もなかったようにオリンピックを開催し、世界の若いアスリートを招く。良心は痛まないのか。
 今最も優先すべきは原発被害者の生活保障であり、医療保障である。支援打ち切りに断固抗議する。 (沢)
  
  
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