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日本新聞2019年5月1日、4310号より
  
辺野古新基地ノーの民意踏みにじる政府
政府が本部港からの埋め立て土砂搬出開始。沖縄3区衆院補選での基地反対の民意無視。最高裁、基地反対訴える山城さん有罪不当判決
  
 政府は沖縄の民意を踏みにじり続けている。沖縄3区の衆院補選で、辺野古新基地反対の屋良候補が当選した。県民投票に続き、沖縄県民は基地反対の民意を明確に示した。ところが政府は県民投票で民意が示された時同様、翌日の朝から埋め立て工事を強行し、市民の抗議を受けている。民主主義も地方自治も全く認めない、このような政府の横暴に対して全国で抗議していかなくてはならない。
 さらに25日には、新たに本部町の本部港塩川地区からの埋め立て用土砂の搬出作業が始められた。本部港は昨年、台風の影響で港が壊れていたが、修復したからと本部町が使用を許可したものである。これまでは名護市の民間桟橋から搬出していたが、2カ所からの搬出でピッチを上げて埋め立てを強行しようとしている。
 19日に訪米した岩屋防衛相が日米外務・防衛当局による安全保障協議委員会(2+2)で、2月の県民投票について説明し「県民に引き続き理解を求めている」とし、「辺野古移設が普天間固定化を避ける唯一の方法」と推進を日米で確認したと発表している。そして辺野古沿岸部への土砂投入開始を「重要な進展」と歓迎したというのである。軟弱地盤の問題に関しては「地盤改良の必要はあるが、従来確立した工法で問題なく進めることができる」と述べている。これは実際ではない。水深90メートルの軟弱地盤改良は日本でやったことのないことであり、それができる作業船もない。「問題なく進める」など全く無責任な発言である。地盤改良の工事は新たな事態であり、玉城県知事の許可が必要である。玉城知事が許可するわけがない。できもしないことまで言い放って、沖縄県民の基地反対の民意を無視する、とても日本を代表して他国と話し合う姿勢ではない。米国内でも、沖縄の声を無視する日本政府を批判する運動が起きているのである。
  
山城さんの上告棄却、政府の方針に逆らえば有罪、これが日本
 22日付で最高裁小法廷は、米軍普天間基地の辺野古移設への抗議行動で資材搬入を妨害したとして、威力業務妨害や器物損壊の罪に問われた沖縄平和運動センター議長の山城博治さんの上告を棄却する決定をした。これにより、懲役2年、執行猶予3年の一審、二審判決が確定する。弁護側は「抗議の意思を示した。表現の自由の範囲内」と主張した。政府の横暴に抗議した山城さんは有罪になり、沖縄県民がルールに則って県民投票や選挙で意思表示した沖縄県民の民意を踏みにじる政府は何も問われないのか。地方自治を踏みにじっても、民主主義をないがしろにしても、何の罪にも問われず、やりたい放題の圧政、暴政。辺野古埋め立て強行の政府こそが問われなければならない。
 残る統一地方選、そして今夏の国政選挙で、このような悪政にノーを突きつけようではないか。沖縄の闘いと連帯し、沖縄への暴挙を許さない強い思いを全国ではっきり示していこう。基地反対は沖縄だけの問題ではない。全国で声をあげていこう。 (沢)
  
  
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