緑の党
 Green Party

 
〒170-0011
東京都豊島区池袋本町2-6-3
TEL 03-3981-3701
FAX 03-3981-7530
 


 
 毎週水曜日発行
 1ヶ月:500円
 3ヶ月:1500円
 半 年:3000円
 1 年:6000円
 
日本新聞社 〒111-0032 東京都台東区浅草6-42-12
電話 03-3874-0576
 
みずほ銀行雷門支店 普通1290956
日本新聞社 小田桐朋子
振替口座 00170-0-355408
 
日本新聞2019年5月15日、4312号より
  
自衛隊が仏軍、カナダ軍に弾薬提供へ
弾薬提供の根拠は安保関連法、国会の承認なしで多国籍監視軍に自衛官派遣も。安保関連法は違憲、自衛隊を軍隊とする危険な動き阻止
  
 自衛隊がフランス軍とカナダ軍との間で食料や弾薬、役務を提供し合う物品役務相互提供協定(ACSA)の締結が8日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決された。6月にも発効する見通しだという。日本はすでに米国、オーストラリア、イギリスと締約し運用している。弾薬の提供は2015年成立の安保関連法で可能になったという。
 4月2日には、エジプト・シナイ半島にある多国籍監視軍(MFO)の司令部要員として自衛官2人の派遣を閣議決定している。これも安保関連法で可能となった「国際連携平和安全活動」の初のケースである。国会の承認もなく閣議決定で自衛隊の派兵が可能になったというのである。
  
安保関連法は明らかに憲法違反
 安保関連法は2015年9月に成立し、2016年3月に施行された。
 安保関連法は、国際平和支援法と平和安全法制整備法に分かれているが、後者は10の法を一括改悪したものである。10の法とは、自衛隊法改「正」、武力攻撃事態法改「正」、PKO協力法改「正」、重要影響事態法、船舶検査活動改「正」、米軍等行動円滑化法、特定公共施設利用法改「正」、海上輸送規制法改「正」、捕虜取り扱い法改「正」、国家安全保障会議(NSC)措置法改「正」とどれも重要なもので、一括審議などできる代物ではない。とにかく強行的に通してしまおうという意図が見え見えである。
 安保関連法成立前は解釈改憲などの姑息な手段を使い、集団的自衛権の行使を正当化してきたが、成立後は大手を振って戦争への道を突き進んでいる。
 2016年11月には、南スーダンPKO派兵の自衛官に、「駆け付け警護」と宿営地など共同防護の任務を付与した。また、自衛隊が米軍の艦船や航空機を守る「武器等防護」は2018年には16件も実施された。
  
改憲を急ぐ安倍政権
 安保関連法は、戦争放棄、戦力不保持の憲法9条1項、2項に明らかに反するものである。安倍首相は9条に3項を加え、自衛隊を明記するとしている。1項の戦争放棄、2項の戦力不保持と自衛隊明記はどう考えても矛盾する。法律は後からできたものが優先するため、1項、2項より3項が優先する。つまり、戦争放棄も戦力不保持も有名無実となってしまうのである。こうして日本は戦争への道を合法的にまっしぐらに突き進もうとしているのである。安倍首相はトランプ大統領に「日本は米国から途方もない兵器を購入している」とほめられ、軍事費5兆円突破、兵器ローン5兆円突破と軍事大国化している。地上型の弾道ミサイル迎撃システムにしても、日本のためではなく、アメリカをねらう弾道ミサイルを迎撃するためのものである。そのために多額の税金を使って設置し、設置場所周辺住民は強力な電磁波の影響を受けるという危険な代物だ。
 安倍首相は5月3日の憲法記念日に改憲派が主催する「公開憲法フォーラム」にメッセージを寄せ、“2020年を新しい憲法が施行される年にしたい”と2年前に言及したことについて、「今もその気持ちに変わりはない」と述べた。平和憲法を葬り去る改憲を阻止しよう。違憲の安保関連法を廃止させよう。 (沢)
  
  
  日本新聞のページへ
  H O M E へ