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日本新聞2019年5月22日、4313号より
  
原発事故による解決できぬ汚染土、汚染水問題
復興拠点除染で更に200万?の汚染土、総計1600万?。汚染水は一日当たり170トンと増える一方。政府は原発再稼働を止め原発から撤退を
  
 東電福島第一原発事故によって帰還困難区域と指定された区域の一部を、避難指示を解除して人が住めるようにする「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を指定することを2017年に政府は決めた。その復興拠点の除染で汚染土などが最大約200万?出ると環境省は試算している。すでに福島県内の除染によって約1400万?の汚染土などがあり、合わせて1600万?におよぶ。これは東京ドーム13個分という莫大な量である。双葉町、大熊町にまたがる中間貯蔵施設に搬入する計画だというが、その近くに復興拠点を指定し、人を住まわせることは全く無謀である。今後、除染によってますます汚染物質は増えるのである。
 汚染水についても、今も尚、毎日約170トン汚染水が増え続けているという。建屋の補修など、雨水が流れ込まないような対策も緊急課題である。福島第一原発の敷地内には汚染水を貯めこんだ膨大なタンク群があり、増え続けている。タンクの劣化の問題にも早急に取り組まなければならない。
 宮城県では、国の基準値以下の放射性物質に汚染された廃棄物を15日から本格的な焼却処分を始めた。仙南2市7町でつくる広域行政事務組合の理事会で決まったという。2018年3月から汚染廃棄物の試験焼却を6回にわたって行った。その結果、周辺の空間放射線量が基準値以下だったとしている。2019年度から約2100トンの堆肥を2023年までに焼却し終える方針である。
 原発事故によって放射性物質は日本中に拡散され、各地に放射線量の高いホットスポットができた。東京でも、いまだに高い線量が検出される地域がある。そして今も、国は基準値を引き上げ、焼却しても問題ないとうそぶき、汚染を拡大しているのである。汚染物質を公共事業に再利用するなど、安全二の次の決定が次々行われている。
 原発事故による健康被害、環境汚染などと真剣に向かうのではなく、事故前も事故の後も変わらぬ人命無視の政治に、はっきりとノーを突きつけなければならない。
  
原発事故で故郷を奪われた人に住居の保障を
 原発事故で福島県から自主避難して、国家公務員宿舎に住んでいた人の退去が3月末日と期限を切られた。4月1日時点で江東区の東雲住宅に57世帯の自主避難者が暮らしていた。そのうち49世帯は転居先が決まっていない。福島県は退去しなければ「損害金」として家賃の2倍を請求する方針だ。2倍で11万8000円にものぼるという。福島県生活拠点課は「宿舎の提供は2017年3月で終了し、経過措置として2年間の入居継続を認めた。退去した世帯との公平性を考えると、引き続き住み続ける世帯を支援するわけにはいかない」としている。都営住宅に入れるまでという訴えにも耳を貸さない。原発事故から8年、住居さえ保障されない避難者、いや被害者である。故郷を奪われた被害者の生活を保障することは行政の仕事ではないのか。
 日本からの食品輸入に規制をかけた国に「ひどい措置だ」と抗議し、原発事故の被害者が避難していることを責める、日本の政治は誰の為の政治なのか。一部の金持ちや大企業のための政治によって、多大な犠牲が強いられている。悪政を終わりにする意思表示する時である。 (沢)
  
  
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