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日本新聞2019年5月29日、4314号より
  
米海兵隊グアム移転費の6割を日本が負担
米軍の移転費用をなぜ日本が負担するのか。事故原因不明のF35を105機購入計画変更せず。沖縄の基地反対の民意を無視して工事強行
  
 5月24日、防衛省は陸上自衛隊の輸送機オスプレイを、来年3月をめどに木更津への暫定配備の意向を木更津市に伝えた。2021年度までに17機が配備される可能性があるという。防衛省が配備先としている佐賀空港は、佐賀県と地元漁協が結んだ公害防止協定で自衛隊との空港共用を拒否している。木更津市長は「木更津が恒久配備先になる可能性はないか」と質問したが、「暫定」と言い、暫定の帰還も明らかにせず、佐賀空港への配備の見通しは立っていない。「オスプレイ来るな いらない市民の会」は、「恒久的配備につながる懸念は十分にある。県は県民の生活環境などを守るため、防衛省からの情報収集などに積極的に役割を果たしてほしい」と訴えた。
 オスプレイは欠陥機であり、日本以外の国は購入をとりやめている。先日、F35の墜落事故があったが、原因は明らかにされていない。日本はF35を105機米国から購入し、147機態勢にするというのだ。1機116憶円という高額である。F35は昨年5月から11月までに必要な部品不足で3割が飛行できなかったという欠陥機。パイロットが酸素不足になるケースも何度も確認されている。しかし105機の購入計画を政府は取りやめていない。
 そしてトランプ大統領に「米国から途方もない兵器を買ってくれてありがとう」と喜ばれているのである。軍事費が5兆円を超え、兵器ローンも5兆円を超えている日本。
 このような軍備増強、米製兵器爆買いをやめ、保育園増設、特養老人ホーム増設、介護保険料引き下げ、介護の充実など、やるべきことはいくらでもある。安倍政権は米国に国を売っていると言っても言い過ぎではない。
  
米海兵隊のグアム移転費用の6割を日本が負担
 沖縄から米海兵隊がグアムに移転する話が出た時、日米両政府の合意で日本は移転に関わる費用の6割を負担することを決めた。当初はかかる費用1兆円の6割で6000憶円の負担であったが、その後、増額し、1兆5000億円となり日本の負担は1兆円に膨らんだ。増額分は、グアムでの移動に使う高速艇の配備費、グアムへの人員・物資輸送費、家具や事務用品などで、日本が負担する建設費、インフラ整備費、引っ越し費用に該当すると、政府は説明している。外国軍が外国の基地に移転するのに、なぜ日本が費用を負担しなければならないのか。まるで日本のために移転するかのようだが、米国に戦略に有利だから移転するに過ぎない。米軍の駐留経費を他国と比べて桁違いに負担し、移転費用まで負担する。
 安倍首相はアメリカの州知事なのか。いや、州知事であっても、これほど大統領の言いなりにはならないだろう。自らの地位を守るためには、沖縄の民意を踏みにじり、日本の主権も売り渡し、消費税増税、福祉切り捨ての悪政。悪政を許すのか、はっきりとノーを突きつけるのか、今、大きな分かれ目である。翁長知事の「沖縄をなめるなよ」の言葉が、沖縄ではしっかりと引き継がれている。意思表示する時である。 (沢)
  
  
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