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日本新聞2019年6月5日、4315号より
  
米国有利な日米貿易交渉、日本は主権国家か
トランプ大統領に最高のもてなしで最悪の交渉結果。農産物関税大幅引き下げか。妥結は「参院選後」、有権者をだますやり方を見抜こう
  
 天皇が代替わりして最初の国賓として、安倍首相はトランプ大統領を招いた。ゴルフ、大相撲観戦、炉端焼きと最高のもてなしで、トランプ大統領との親密ぶりを示した。しかし、そんなことは何の足しにもならない。それどころか、国の予算の莫大な浪費である。外交というものではなく接待である。接待なら見返りを考えてのことだが、見返りなど期待できず、差し出す一方である。
  
「参院選後」妥結は選挙対策、日本は譲歩する一方
 5月27日の日米首脳会談を前に、トランプ大統領は26日、ツイッターで「多く(の成果)は7月の選挙後に待つ。大きな数字を期待している」と投稿している。首脳会談を前に自信満々である。首脳会談では、日米貿易交渉の早期妥結に向け協議を加速させる方針で一致したと発表されている。トランプ大統領は「米国はTPPに縛られない。農業や自動車分野で妥協しない」と明言している。トランプ大統領の発言に対して、日本政府側は、参院選後の妥結を必死で否定し、「TPPを必死で否定し、TPP以上の引き下げはない」と釈明している。しかし、トランプ大統領は、日本に対し、農産物の輸入増と関税の大幅引き下げ、自動車の対米輸出規制を求めている。安倍首相は「日米双方にとってウィンウィンの結果にする」(双方の利益になる)というが、日本にとってどのような利益があるのか。「いずれアメリカを戻ってこさせる」とTPPを主導した日本だが、トランプ大統領はTPPから離脱し、TPP以上に有利に二国間交渉でアメリカの条件をのませるという作戦だ。日本はアメリカ抜きでアメリカが入っていた時と同じ分の乳製品など輸入する。それにプラスしてアメリカとの貿易交渉なのだから、ウィン(勝つ)分など全くない。日本の農業は危機にさらされるのである。一体どこまでアメリカと合意しているのか明らかにせず、「参院選後に妥結して発表する」これはだましである。ありもしないいい話をして票をかすめ取り、選挙が終わったら泣いてもらう、こんなやり方は認められない。私達有権者はこのようなだましの政治を許してはならない。しっかりと本質を見抜いていかなくてはならない。
  
日米一体化の軍事態勢に歯止めを
 5月28日、海上自衛隊横須賀基地で護衛艦「かが」を視察したトランプ大統領は海自と米海軍隊員ら約500人を前に「日米両国の軍隊は、世界中で一緒に訓練し、活動している」と強調した。「かが」は攻撃型空母に改修する海自最大の「いずも」型空母のうちの1隻。日本国憲法では攻撃型空母の保有は憲法違反である。しかし、トランプ大統領の言うように、安保関連法案が成立して以来、自衛隊と米軍との合同訓練は急増し、まさに「世界中で一緒に訓練、活動している」のである。「かが」には、空母に垂直着陸できるF35Bを搭載する予定である。日本はアメリカからオスプレイ17機1700憶円、イージスアショア2400憶円、維持費含めて4389憶円、F35戦闘機105機1兆2000憶円、維持費はその2倍、を購入。まさに爆買いである。
 米国の機嫌取りではなく、主権国家として自国民の利益を最優先の政治へと変えていかなくてはならない。だましの政治は終わりにさせようではないか。 (沢)
  
  
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