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日本新聞2019年6月12日、4316号より
  
沖縄、中学校に米軍機から落下物
4日、ヘリ落下物で米軍から謝罪なし。政府は講義もせず、基地建設反対の民意を無視して県の承認なく違法な辺野古新基地設計変更
  
 4日、浦添市の浦西中学校のテニスコートに、ゴム製の物体が落下した。当時、テニスコートには20数人の生徒がいた。学校側の屋内退避指示で200〜300人の生徒が体育館に駆け込んだ。落下物は普天間基地所属のCH53E大型輸送ヘリのブレードを保護するテープの一部だった。米軍は「人や物に危害をもたらすものではない」とし、謝罪もない。防衛省も米軍の説明を受け入れ、講義もしない。
 事故直後、女子生徒が「ヘリが毎日のように学校の上を飛んでいるので、これからも何か落ちてきそうで怖い」と話している。米軍ヘリが生徒たちの頭上を飛んでいる日常の中で、何が起きるかわからない。生徒たちは不安な日々を過ごしているのである。
 7日、沖縄県浦添市議会は今回の米軍部品落下事故に対して、抗議決議案を全会一致で可決した。決議は「一歩間違えば命に係わる深刻な事故で、生徒や保護者らに不安と恐怖を与えている。事故後も再発防止策がとられないまま飛行が続いており、激しい憤りを禁じ得ない」とし、
1.生徒や保護者らへの謝罪と心のケア
2.事故原因の徹底究明と公表までの飛行停止、全米軍機の総点検
3.飛行ルートの変更を含む再発防止策
4.普天間基地の閉鎖、返還
5.日米地位協定の抜本的改定
などを求めた。
 2017年12月には宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下、普天間第二小学校に米軍ヘリの金属製の窓が落下と、事故が連続している。「学校上空を米軍機は飛ばない」という日米の合意事項を、米軍は全く守っていない。日本政府は断固として抗議すべきである。
  
沖縄県が国を提訴の方針
 沖縄県民は選挙で基地反対の知事を誕生させ、基地反対の国会議員を誕生させて意思表示を続けてきた。そして辺野古埋め立てを問う県民投票で、明確に「埋め立て反対、新基地などいらない」と意思表示した。にもかかわらず、国は民意を無視して辺野古埋め立てを加速しようとしている。その上、辺野古沿岸部に、新たに造っている護岸「K8」から土砂の搬入を始めようとしているのである。沖縄県は、護岸の目的外使用だとして行政指導する方針だという。計画変更、設計変更は沖縄県の承認が必要であり、承認なしに行うことは違法である。
 沖縄県は、石井国交相が県による辺野古沿岸部埋め立て承認撤回を取り消す裁決を下したのは違法だとして、7月にも国を那覇地裁に提訴する方針を固めたと発表している。加えて、現在行われている工事変更の違法も訴える根拠は十分ある。
 問題は、裁判所が良心に従って公正な判決を下すかにある。
 国連のデービット・ケイ特別報告者は、日本のメディアの独立性に大きな懸念を示している。政府に批判的なジャーナリストへの日本当局の非難について、「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」と指摘している。沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが抗議活動で、懲役2年、執行猶予3年の刑が確定したことについて、「表現の自由の権利行使を委縮させる恐れがある」とした。
 政府に反対する者は罪人にする、この日本の有様は全く異常事態である。民意を押さえつける政府、民主主義のかけらもない社会、これが国際社会からも指摘されているのである。
 私達は今、政府に対し、団結して反対の声をあげていかなくてはならない。 (沢)
  
  
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