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日本新聞2019年6月19日、4317号より
  
原発建設中止のベトナム、原発推進の日本
福島での原発事故後、原発からの撤退を決めた国際社会。事故後も事故の影響を否定し原発再稼働、推進策続ける日本、命を守る政策を
  
 東日本大震災、東電福島第一原発事故から8年3カ月経った。津波の被害からの復興もなかなか進まない。政府は被災地復興よりもオリンピックを優先し、建設資材も労働力も被災地より東京の建設に向けている。このような政治は全く間違っている。その中でも、被災地では復興に向けて力を合わせて進んでいる。
 しかし、原発事故の影響は拭い去れない。放射性物質による健康被害は甚大であり、子どもだけではなく大人も、ガンや心不全など心臓疾患で倒れた人も多い。ところが原発事故との因果関係は認められていない。5月31日の時点で、「福島の子ども(原発事故当時18歳未満)の甲状腺がんと被ばくには関連性がない」とする報告書が福島県設置の専門家部会が発表している。通常100万人に1人発症するか否かの子どもの甲状腺がんが、福島県では38万人に278にん以上いるのに、原発事故との因果関係は認められていない。では、この異常事態の原因は何なのか、専門家であれば解明しなければならない。その解明もなく、とにかく原発事故との関連性を否定する、どこに科学者の良心があるのかと思わされる。
 こうした御用学者の発表を根拠に、政府は福島への帰還政策を進めている。福島県から県外への避難者数は、現在でも3万1735人である。放射性物質による健康被害の心配、経済的理由などさまざまな要因があるだろうが、原発事故によって、それまでの生活は壊され、何もかも失ったことが共通の原因である。政府は今年3月末で、国家公務員宿舎に避難した避難区域外の避難者の退去を決めた。そしてその後は2倍の家賃を請求するとした。しかし、行先が決まらない人は収入が少ない人である。2倍の家賃など払えるわけがない。また、2020年3月末には大熊、双葉以外の帰還困難区域からの避難者への仮設住宅提供も打ち切られる。住まいの確保は避難者が個々に考えることではなく、原発推進策で事故を起こした国と東電が考えることである。
  
原発建設を中止させたベトナムの闘い
 2016年11月にベトナム政府は日本とロシアによる原発建設計画を中止した。建設が予定されていたニントゥアン省は貧しい地域で、先住民族チャム人が多く暮らしている。ここには火力発電所、製鉄所などが集中している。チャム人に対する差別は根強い。原発建設計画にチャム人の先頭に立って反対したのがインラサラというチャム詩人である。原発建設反対の闘いは差別反対の闘いであった。
 日本でも貧しい自治体に原発が押しつけられてきた。沖縄には米軍基地が押しつけられている。根強い差別の構造がある。原発建設を中止させたベトナムの闘いに学ぶところは大きい。
 東電福島第一原発事故という、世界を震撼させた大事故を経験しながら、日本政府は今も尚、原発再稼働、原発に頼るエネルギー政策を変えようとしない。しかし、日本企業の原発輸出はすべて破たんした。政府は命を守る政策への転換を迫られている。 (沢)
  
  
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