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日本新聞2019年6月26日、4318号より
  
年金始め破たんしている日本の福祉政策
報告書の受け取りを拒否しても、年金赤字の事実は消えない。政府は貧困・少子化問題解消の具体策を講じ、安心な老後を保障すべき
  
 金融庁が「老後の生活費が2000万円不足する」という報告書を出したことで、参院選を前にして形勢不利と判断した安倍首相はじめ自民党は、火消しにやっきとなっている。金融担当相を兼務している麻生財務相は、金融庁の報告書の受け取りを拒否した。首相は「金融庁は大バカ者だな。あんなことを書いて」と怒っている。もともとこの報告書は、安倍首相と麻生財務相が諮問したものである。意見を求めておいて、都合の悪いものが出てきたら「大バカ者」では、あまりにもひどい。
 実際に老後の生活費は赤字なのである。報告書は「男性が65歳、女性(専業主婦)が60歳の夫婦が、95歳まで生きるとした場合、無職で、月20万円の厚生年金だと、毎月5万5000円の赤字で、30年後には約2000万円の蓄えが必要」というもの。2000万円の赤字とは厚生年金の場合であって、月6万5000円が最高額の国民年金の場合は、赤字は約5000万円にも及ぶという。一体5000万円のお金をどう工面できるか。不可能である。
 報告書は投資を呼びかけているが、お金がなければ投資などできない。非正規労働者は2012年に1846万人だったものが、2018年には2152万人と306万人も増えている。そのうち75%の1603万人が年収200万円未満である。政府が真剣に貧困問題に取り組むなら、非正規労働にメスを入れ、正社員へと変えていかなければならない。低賃金で不安定雇用の非正規を増やして“雇用が増えた”などと吹聴するのではなく、安心して暮らせる雇用形態を保障するべきである。それが少子化対策であり、年金財政の確立につながる。金融庁の投資を勧める方針は政府の方針である。政府自身、年金資金を株式市場に投資して、15兆円もの赤字を出している。安倍首相は「儲かる時もあれば損する時もある」などと言っているが、働く者が出した年金のための積立金である。その責任はどうするのか。15兆円も損をしておいて、“老後の資金は2000万円赤字だから貯めておけ”など、言語道断である。
  
兵器爆買いやめ、福祉の充実を
 秋田と山口に配備されようとしているイージス・アショア。レーダー発射の際には甲板に人がいないことを確認してからでなければならない危険なしろものである。周辺の電磁波も強烈で、住民の健康被害も予測される。データは間違うは、秋田の説明会で防衛省の職員が居眠りするはで、住民は「こっちは命がかかってるんだ!」と怒った。オスプレイは今や1機212憶円(アメリカでは50億円、それでも危険だから買わない)、操縦士が酸欠になったと報告されている欠陥機F35を事故が起きてからも105機購入する方針を変えない政府。このような壁爆買いをやめれば、年金財政は確保される。大企業の内部留保金は446兆円、その他に貯金などが200兆円といわれる。大企業に正当に課税すれば年金財政は確保される。報告書の受け取りを拒否し、「受け取っていない報告書について議論する必要はない」と姑息な手段を取る政府。年金、介護、高齢者福祉と、実際に福祉政策の大破たんは明白である。政府は真っ向から真剣に取り組むべきである。消費税増税ではなく、大企業や大金持ちへの減税を止め、正当に課税すれば税収は大幅に増える。
 憲法第25条
1.すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
 政府はこの実現のために全力を尽くさなければならない。 (沢)
  
  
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