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日本新聞2019年7月3日、4319号より
  
4日参院選公示、悪政ノーの意思表示を
憲法、原発、消費税、年金…十分な審議も尽くされず通常国会閉幕。都合の悪いことにフタをして参院選後に悪法決める安倍政権に終止符を
  
 6月26日、安倍内閣は参院選を7月4日公示、21日投開票と閣議決定した。26日、通常国会は閉幕した。参院選について安倍首相は「最大の争点は安定した政治だ。混迷の政治には二度と逆戻りさせてはならない」と述べたという。では「安定した政治」とは一体何なのか。何も示されていない。
  
「政策次第で年金を増やすことは可能」と首相、口先でなく実行を
 首相は「老後に2000万円の貯えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書は、参院選に影響を与える」と言っている。老後に2000万円の貯えが必要という試算が正しいのか間違っているのかには言及せず、“参院選に影響する”から言うなというのだ。実際「金融庁は大バカ者だな。あんなこと書いて」と言っているのである。4月の審議会で経産省は「老後に約2900万円必要」という独自試算を出している。安倍首相に言わせれば、経産省も大バカ者になる。
 このような試算が出るということは、年金だけでは到底暮らしていけないのであり、年金政策自体に問題があり、根本的な見直しが必要なのである。首相は「年金は老後の生活の柱。政策次第で年金を増やすことは十分に可能だ」と言っている。
 確かにそうだろう。政府は財源がひっ迫していると言いながらアメリカから兵器を爆買いし、軍事費は5兆円を超え、兵器ローンも5兆円を超えている。こんな無駄な出費を止めればいい。そして大企業や大金持ちへの減税を止め、正当に課税すればいい。まさに“政策次第で年金を増やすことは可能”なのである。こうした政策変更を果たして安倍政権がやるかというと、全く期待できない。選挙に向けた方便にすぎない。
  
憲法改悪、原発再稼働、消費税増税にノーを!
 改憲の問題も重要である。日本は戦後、二度と戦争をしないと憲法を制定した。特に不戦と戦力を持たないことを明記した9条は大きな意味を持つ。安倍政権では、自国が攻撃されなくとも同盟国が攻撃された際に攻撃できる集団的自衛権を解釈改憲で閣議決定した。これは違憲であり認められないことである。そして安保関連法を強行成立させ、自衛艦が米艦を護衛する事態となっている。安保関連法自体、憲法違反である。そして今、9条に3項を加え、自衛隊を明記しようとしている。これは憲法9条を闇に葬り戦争へと道を開くことである。このような動きにはっきりとノーを突きつける時である。
 また、東電福島第一原発事故が収束していないのに、再稼働を強行し、原発を重要なエネルギーと位置付ける方針を出している。6月26日の東電株式総会では、国から支援を受けている東電が東海第二の再稼働のために1900憶円支援することに反対する株主提案が出された。政府はすでに倒産しているはずの東電を支援し、原発推進策を改めようとしない。
 また、首相は消費税増税を行い「躊躇することなく万全の対策を講じる」と言っている。躊躇することなく増税するのである。増税すべきは消費税ではない。大企業に対する優遇税を抜本的に見直し正当に課税し、法人税減税をやめるべきである。所得税も高額所得者への減税をやめ、所得の多い人に税金を多く納めてもらうべきである。
 選挙の投票は有権者の権利である。悪政ノーの意思表示を明確にしていこう。 (沢)
  
  
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