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日本新聞2019年7月10日、4320号より
  
原発をやめ安全第一のエネルギー政策を
「再生可能エネルギーの拡大が安全なエネルギー政策」と方針打ち出すドイツ。東電は無謀な原発構内ツアー計画やめ原発事故の収束を
  
 4日から福島第一原発3号機の使用済み核燃料プールからの核燃料取り出し作用が再開された。4月に核燃料7体を搬出した後に不具合を生じ、設備点検のために中断していたものである。7月中に21体を容器に収容し、構内別棟の共用プールに移すという。その後、9月にまた再開し、2020年度までに全燃料の共用プールへの搬出を完了させるという。3号機の上部にある核燃料プールには、559体の使用済みと未使用の燃料が残っている。果たして予定通りに搬出できるのか、はなはだ疑問である。また、共用プールに核燃料を集めて安全と言えるのか。集めた核燃料をその後、どうするのか。核燃料プール周辺は毎時540マイクロシーベルトという高線量のため、遠隔操作をしているというが、そのような危険な代物を動かすこと自体、無謀である。クレーンにトラブルが起きれば、人が建屋内で修理しなければならなくなる。遠隔操作しなければならないところで、人が作業などできない。東電は2023年度に1、2号機の核燃料の取り出しを始める計画だというが、1、2号機は3号機よりさらに高線量であり、作業が難航するのは必至である。1号機は392体、2号機は615体の核燃料がある。気の遠くなるような作業である。事故の収束のメドさえ立っていないのである。
 このような中で東電は、今秋に、福島第一原発の構内を巡る一般住民向けツアーを企画しているというのである。2019年度中に数回実施するという。
 オリンピックに向けて“原発事故は収束した”“原発は危険ではない”とアピールしたいのだろう。住民の命を顧みず、日本政府は原発推進策をやめようとしない。
  
「再生エネルギーでエネルギーの安全保障」がドイツの方針
 ドイツ経済・エネルギー省のアンドレアス・ファイヒト次官は「原発ではなく再生可能エネルギーの拡大こそが、エネルギー安全保障の向上につながる」と言っている。「再生エネルギーは火力発電のように石油や石炭を使わずに済む。コストから考えても、原発や火力などより安い。世界ではどんどん安くなっている。原発の新設コストはこれからますます膨らむ可能性が高い。更に、建設リスクと高レベル廃棄物も否定できない」と指摘している。ドイツは福島第一原発の事故後、いち早く脱原発を宣言した。
 当の事故を起こした日本が、いまだに原発推進策にしがみついている。政府はとっくに倒産していた東電を支え、東電は東海第二原発再稼働のために1900憶円支援することを決めている。また、事故の後、中断していた東通原発建設工事再開のため、本社機能の一部を7月1日付で東通村の「青森事業本部」に移した。
 今やるべきことは原発新設や再稼働ではない。事故の収束と被害者への補償である。原発事故ですべてを奪われた被害者が、避難してきて小さくなって生きらされている、こんな理不尽を変えていかなくてはならない。原発から撤退し、命を第一にする政治へと転換すべきだと、声を大にして訴えよう。 (沢)
  
  
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