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日本新聞2019年7月31日、4323号より
  
辺野古ノーの民意を尊重し工事中止を
沖縄の新基地反対の民意は明らか。民意無視の政府を沖縄県が提訴。辺野古埋め立て承認撤回の無効は違法。基地ではなく平和求める沖縄
  
 参院選沖縄選挙区で良候補が圧勝した。辺野古新基地建設反対を正面から訴えての勝利だ。自民候補は辺野古についての立場を明らかにしない作戦だったが、沖縄の人々にそのような姑息な手段は通用しない。ところが、開票結果が出た翌朝22日、工事資材を積んだ大型車両が列をなし、座り込み抗議行動をしていた市民を機動隊が排除するという横暴が行われたのである。民意など関係ない、地方自治など認めない、これが安倍政権の本質である。
  
沖縄県が国を提訴
 17日、沖縄県は福岡高裁那覇支部に国交相の決定取り消しを求めて提訴した。これは、県による辺野古埋め立て承認撤回を国交相が無効にしたのは違法だという訴えである。沖縄県は国との取り決めに従って、工事に違法があるとして埋め立て承認を撤回した。国は違法を認めず、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づいて国交相に撤回の無効かを申し立て、国交相は撤回を無効とし、国はこの決定を受けて土砂投入を強行している。
 沖縄県は次のことを主張している。
・行政不服審査法は国民の権利を救済するためにあり、行政の横暴に対して行使できるものである。防衛局は審査を申し立てられない
・同じ政府の一員である国交相は中立性、公平性の上から、申し立てを判断する立場にない
これは当然の主張である。政府の横暴を政府が判断する、こんなことは成り立たない。これでは行政不服審査法のいもがないではないか。
 23日、辺野古周辺住民ら15人が同じ内容で提訴している訴訟の口頭弁論があった。この日は原告団長の東恩納さんが陳述した。東恩納さんは大浦湾に生まれ育った方で、1997年に名護市でヘリポート基地の是非を問う住民投票がきっかけで基地問題を考えるようになった。住んでいる集落の目の前のキャンプシュワブ沖に海兵隊の新基地建設が計画されあている。基地に頼らないエコツーリズム業「ジュゴンの里」を2000年に立ち上げた。豊かな自然を求めて年々多くの方が訪れるようになったが、工事の影響でジュゴンも現れなくなった。東恩納さんは「県民投票でも基地反対の民意が示された。民意を真摯に受け止め、辺野古新基地建設を見直すべきだ。個人の救済を求める行政不服審査法を国が私人として使う、これは沖縄蔑視であり人権侵害だ。裁判所は適切な判断を」と訴えた。
 政府の民意無視、地方自治を踏みにじる行為に歯止めをかけなければならない。
 辺野古軟弱地盤の改良工事に関する報告書をまとめた建設コンサルタント会社3社に、防衛省OBが10年間で7人も天下りしている事実が報じられた。これが日本の政治の実態なのである。住民が安心して暮らせることが第一ではなく、官僚や政治家が利権がらみで政治を動かす。軟弱地盤で結果的に基地ができなくとも、大手ゼネコンや大企業がもうかればいい、そのために巨額が費やされる。このような政治に全国でノーを突きつけていけば、政治は変えられる。参院選で自民の議席を9議席減らした。そして改憲勢力3分の2を阻止した。ここからである。 (沢)
  
  
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