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日本新聞2019年8月7日、4324号より
  
東電が福島第二原発廃炉を正式決定
第一原発と合わせて10基の困難極める廃炉作業。第一の事故収束は「100年経っても無理」と専門家。一方で柏崎刈羽の再稼働をねらう東電
  
 7月31日、東京電力は福島第二原発全4基の廃炉を正式に決定し、福島県知事に完了までに40年以上かかると伝えた。第一原発の重大な事故を起こしながら、東電は第二原発の再稼働をあきらめず、1年も廃炉決定を引き伸ばしたのである。一歩間違えば第一同様の爆発事故を起こしかねなかったことからも、再稼働など不可能である。原発事故によってすべてを奪われた住民が再稼働を許すわけがない。東電は廃炉作業終了後に、使用済み核燃料約1万体をすべて、県外に搬出する方針を発表した。しかし搬出先は「検討中」としている。つまり実現の保証は何もない口先だけの「方針」である。行き場のない使用済み核燃料は永久的に原発敷地内に置かれることになりかねず、帰還政策のために原発周辺地域に帰還した住民たちの不安は大きい。
 第一原発では排気筒の解体作業が1日から始められている。事故時の「ベント(排気)」で放射性物質を含む水蒸気を放出するのに使われた設備で、今も高濃度の放射性物質に汚染されている。排気筒を支える支柱のつなぎ目が破断し、劣化が進んでいて倒れると危険だから作業が始まった。しかし高線量のため、200メートル離れた高台からの遠隔作業室で、カメラ映像を観ながら大型クレーンで吊り上げた解体装置を動かすという。それでも作業員の被ばくは避けられない。
 第一原発全6基、第二原発全4基、計10基の廃炉作業は世界にも例を見ない。完了までに40年と東電は説明しているが、それで完了などできない。人材の面からも難しい。現在、第一原発の収束作業に毎日3600人があたっている。そして今、東京オリンピック建設にも人材も資材も優先的に回されている。
 原発事故が起きれば、止める、冷やす、閉じ込める、だと言われている。この“閉じ込める”が事故から8年経った今、まだ終わっていない深刻な状況に置かれているのである。
  
原発からの撤退を
 原発は“安価でクリーンなエネルギー”と宣伝された。しかしそれが全くの嘘であることは、福島の惨状がはっきりと示している。第二原発の廃炉作業に4000憶円以上かかると東電は発表している。事故を起こした第一原発の収束作業にも莫大な費用がかかっている。そしていまだに高線量の汚染地が随所に残る福島県。
 自然豊かで農産物の生産で有名な、美しい景色の福島、それが原発事故で失われてしまったのである。原発10基の廃炉で福島は原発ゼロになる。ところが東電は福島の原発事故から学ぶどころか、柏崎刈羽原発の再稼働をねらっているのである。そして日本原電は首都圏の東海第二原発を再稼働させようとしている。ゴーサインを出すのは原子力規制委員会である。
 核の平和利用などあり得ない。核と平和は決してイコールで結ぶことはできない。日本は福島第一原発事故から真摯に学び、原発からの撤退へと大きく舵を切る時である。アメリカの広島、長崎への原爆投下から74年、核エネルギーではなく自然エネルギー、戦争ではなく平和への道を歩んでいこう。 (沢)
  
  
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