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日本新聞2019年8月21日、4326号より
  
沖縄国際大学 米軍ヘリ墜落後、15年で米軍事故511件
事故を起こしても立ち入りさえさせない米軍。米軍機、米軍兵器を大量に高額で購入する政府。日本全国の基地の町で無権利な住民
  
 沖縄国際大学に普天間基地所属の米軍大型輸送ヘリが墜落したのは15年前の8月13日のこと。ヘリには放射性物質ストロンチウム90が搭載されており、墜落現場に飛散したものと思われる。ストロンチウムは骨に蓄積し、骨のガン、白血病の原因になるというしろものである。米軍が公表したのは事故から3週間も経ってからだ。「人体への懸念がなかったから公表が遅れた」と全く無責任な発言をしている。事故直後、消防隊員や警察官は被ばくのリスクも知らされず、消火活動にあたっていた。米軍は沖縄県警の現場検証を拒否し、事故現場を一方的に封鎖した。
 このような対応からも、米軍が日本人の安全など全く考えていないことは明らかだ。
  
沖縄国際大学への墜落事故後、15年間で511件もの米軍機事故
 沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故の2004年から2018年までの15年間に、沖縄県で起きた米軍機の事故は実に511件に上っている。
 2016年12月には、普天間所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した。この時も米軍は現場を規制し、現場検証を許さなかった。
 2017年10月の東村高江の牧草地に米軍機CH53D後継機CH53Eが墜落、炎上した時も、沖縄県警が現場に立ち入ることができたのは6日後のことである。米軍が機体も周辺の土壌も持ち去った後になって、ようやく立ち入りを認めたのであり、状況は何もわからなくされていた。
 安倍首相はよく「対等な日米関係」と言うが、対等な日米関係が今まで一度たりともあっただろうか。一体日本に主権はあるのかという事態が繰り返されているのである。
  
政府は沖縄の民意を尊重し、新基地建設をやめるべき
 トランプ大統領は「日米関係はあまりにも不平等」と日本に米軍の駐留経費の大幅増額を要求している。日本は世界でも群を抜いて、米軍の駐留経費を出している。“思いやり予算”と称して。自国民には財政難だからと消費税をこの10月から10%にまで引き上げると言いながら、米軍には至れり尽くせりである。それでも増額を要求されている。現在、日本は米軍の駐留経費の75%も負担しているというのに、今の5倍も出せということは、駐留経費をはるかに超える額を出せということで、全く理不尽である。米高官が「アメリカ本国に基地を置くより、日本に置いた方が安上がりだ」というのもうなずける。
 沖縄の翁長知事が亡くなってから1周忌である。「イデオロギーよりアイデンティティー」と基地建設反対の一点で沖縄県民が力を合わせることを訴えた翁長知事。沖縄県民はその遺志を受け継いで、基地反対を闘い抜いている。県民投票でも、数々の選挙でも一貫して基地反対の意思表を政府に突きつけている。これを無視する政府の姿勢は民主主義も地方自治も認めない横暴に他ならない。
 沖縄が受けている屈辱は日本全体の問題であり、民主主義の崩壊を意味する。それを許さない沖縄県民の闘いと連帯し闘うことが、日本の民主主義、地方自治を築くことである。 (沢)
  
  
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