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日本新聞2019年8月28日、4327号より
  
対立ではなく平和の道築く日韓関係を
日本が韓国を経済優遇対象国から除外。韓国は日韓軍事協定ジーソミア破棄。戦争の加害の事実を日本が認め、友好連帯の道を歩もう
  
 日韓関係が最悪の状況になっている。なぜ今日の状況になったのか、時系列で追ってみよう。
2018.10.30
元徴用工訴訟で韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じる
2018.11.29
三菱重工に同様の判決
2019.5.1
日本製鉄訴訟の原告が差し押さえた資産の売却命令を裁判所に申請
2019.7.4
日本政府が半導体材料3品目の対韓輸出規制強化発動
2019.7.23
三菱重工訴訟の原告が資産売却命令申請
2019.8.2
日本政府が「ホワイト国(優遇対象国)から韓国を外す方針を閣議決定
2019.8.22
韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定
 経済的にも軍事的にも日本と韓国は決裂状態となり、最悪な状態となった。一体なぜこのようなことになったのか。
  
徴用工問題とは何か
 徴用工問題とは、第二次世界大戦、日本の侵略戦争において、アジアの国々を侵略し、戦争で労働力が不足した日本にアジアの国々から強制連行し強制労働させた日本の加害の一つである。朝鮮半島を日本は植民地支配し、日本に約70万人もの人々を連行して酷使した。訴えられている企業は朝鮮人を牛馬の如く扱ったために訴えられているのである。植民地だからと、朝鮮人については名簿も残っていない。
 日本政府は「1965年の日韓請求権協定により韓国は請求権を放棄した。問題は解決済みだ」と言っているが、戦争直後で日本に賠償の財力がないとされ、国家請求権は放棄されたが、個人の請求権は消えていない。
 韓国大法院の判決を受けて、日本の良心的弁護士有志が声明を出している。要旨は次のとおりである。
・原告の元徴用工は、過酷で危険な労働を強いられ、食事もわずかで粗末なものだった。逃亡を企てたとして暴力を加えられ、はなはだしい人権侵害である。
・日本政府が主張する請求権放棄は国家の場合で、個人の請求権は放棄されていない
・日韓両国が非難し合うのでなく、判決を受けて根本的な解決に向かうべき
 徴用工問題は日本の加害の歴史である。「慰安婦」問題も「南京大虐殺」も、すべて事実であり、消すことの出来ない加害の事実である。ところが都合が悪いことは闇に葬り去ろうと、日本政府は史実をねじ曲げ、歴史教育においても真実を教えない。だから多くの日本人が真実を知らず、今回の徴用工問題についても、あたかも韓国がひどいかのような論調が見られる。“日本人がそんな悪いことをするわけがない”という論である。そして、中国や韓国に対して「いつまでも昔のことを言って」と非難する。実に恥ずかしいことであり、これでは日本はアジアの国々といつまでも理解し合うことはできない。
 安倍政権は「日本企業に実害が及ぶ時には黙っていない」と言い、大法院の判決を攻撃し、ホワイト国から韓国を除外した。負の歴史であっても、実際を認め、謝罪することから前へ進むことができる。敵対の日韓関係ではなく、平和と友好の日韓関係へと踏み出す時である。日本政府も日本企業も誠実に事実と向き合うべきである。 (沢)
  
  
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