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日本新聞2019年12月18日、4343号より
  
空自のF2後継機開発に100憶円、突き進む軍備増強
中東派兵の閣議決定ねらう政府。イージス・アショアもアメリカからの爆買い兵器も不要。憲法9条守り平和への道を歩もう
  
 米国が“ホルムズ海峡の民間船舶の安全確保のため”として呼びかけた有志連合は11月7日にバーレーンに司令部を置き、活動を開始した。参加国は米国、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、英国、アルバニアの7か国である。日本は有志連合に参加はしなかったものの、米国の目があるため、自衛隊を中東に派兵することを急いでいる。年内中の決定をねらい、20日か23日に閣議決定すると見通しを立てている。活動範囲も有志連合とほぼ同じである。護衛艦1隻、P3C哨戒機などで活動にあたり、いつでも海上警備行動に切り替えるという。
 中東の国々は日本に対して、憲法9条があり、戦争しないことを決めた国として、信頼を寄せていた。しかし、イラク戦争の時に、自衛隊を派兵し、米軍の武器など運んだため、日本に対する不信感が一気に高まった。今回、“日本関係船舶の航行の安全のため”と意義を強調しているが、日本船舶ではなく、日本関係船舶という表現がくせものである。米国と歩調を合わせて、戦闘態勢に入ることになる危険性はひていできないのである。
  
軍備増強やめ平和への舵取りを
 政府は来年度の予算案で、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機の開発経費100憶円を計上するという。日本が主導する形での米国や英国との共同開発というが、日本が主導権を握れるかどうかは定かではない。
 そもそも、一体何のために日本が戦闘機の開発に力を入れなければならないのか。臨時国会が終わり、安倍政権は、次は憲法を変えるのだと息巻いている。これは何としても許してはならない。戦争の反省から、二度と戦争をしない、戦力も持たないと決めた憲法9条。それを解釈改憲などと言って、なし崩しに変えてしまおうとしている政府。
 トランプ大統領の言いうがままに、アメリカ製兵器の爆買いを続けている。
 陸上イージスであるイージス・アショアは秋田と山口に配備するとしていたが、秋田の地元の反対から、見直すとしている。秋田だけではない。山口でも、日本のどこでも反対である。2基の取得費などで4000憶円、基地建設費を含めて約8000憶円もの費用がかかる。
 欠陥機オスプレイを配備し、F35Aを105機購入で1兆2000億円もかかる。そのうえ、F35Bを42機も購入を決めている。アメリカからの有償軍事援助(FMS)は、2012年度に1381憶円だったものが、2018年度には6917憶円に膨らんでいる。さらに、2018年の閣議決定では、2019年度から2023年度調達の防衛装備品は約27兆4700億円にのぼり、過去最高である。
 しかも、米政府監査院(GAO)は、“F35は深刻な欠陥を抱えている”と警告している。2018年版の報告書で指摘された111件のうち、13件は未解決であり、その後も新たな欠陥が指摘されていう。
・夜間飛行でヘルメット装着型のディスプレーが不鮮明になる
・パイロットの生命維持装置(LSS)の問題も未解決。酸素欠乏など身体に問題が起きた事例が35件も発生している
 GAOは“今後数年、解決しない問題もある”と指摘している。今年4月に青森沖で墜落事故を起こしたF35Aに搭乗していた空自3佐はいまだに行方不明である。
 戦争へと向かう兵器爆買い、軍備増強をやめ、自衛隊派兵ではなく、隣国と友好・連帯する平和の道へと、日本は大きく舵を取るべき局面を迎えている。 (沢)
  
  
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