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日本新聞2019年12月25日、4344号より
  
政府は自衛隊の中東派兵をやめよ
27日に閣議決定で自衛隊の中東への派兵を決定しようとする政府。「合理性も必要性もない」と憲法学者も市民も抗議。派兵は憲法違反
  
 政府は27日の閣議で自衛隊の中東派兵を決定するという。これほど重大なことを国会閉会中に閣議決定するというのである。
 ホルムズ海峡周辺海域で、アメリカはイラン包囲網を作るために、有志連合への参加を呼びかけた。しかし、参加を表明する国は少なく、アメリカに加えてイギリス、オーストラリア、サウジアラビアなど7カ国にとどまる。安倍政権は世論の反対により改憲に踏み切れないため、表立っての有利連合参加は表明していないものの、独自の立場で自衛隊を派兵するというのである。
 これは明らかに憲法違反である。憲法学者123人が「ホルムズ海峡周辺へ自衛隊を派遣することについての憲法研究者声明」を出している。声明は、安保法制の下で日本の武力行使を現実化させかねないと批判した。また「改憲問題対策法律家六団体連絡会」も記者会見し、「緊張状態の続くホルムズ海峡周辺海域に展開する米軍への攻撃があた場合、自衛隊は米軍の武器防護を行うことが認められており、自衛隊が米軍と共同で反撃することで、米軍の戦争と一体化する恐れがある」と派遣命令を出さないよう求める声明を出した。
  
自衛隊の中東派兵は戦争への危険な一歩
 政府が派兵の根拠としているのは、防衛省設置法に基づく「調査・研究」のためだとして、国会を通さず閣議決定できるとしている。自衛隊の中東派兵が一体何を調査・研究することなのか。2001年の米同時テロを受けて、テロ特措法が成立し、その活動を始める前に、「調査・研究」のためとして、海上自衛隊の護衛艦がインド洋に派遣された。さらに、横須賀基地から米空母が出向する際にも、海自艦船が「調査・研究」を名目に同行し、米艦を護衛したのである。「調査・研究」を隠れみのにアメリカの戦争と一体化していく危険な動きである。
 アフガニスタンで銃撃され亡くなった中村哲医師は、アフガニスタンへの自衛隊派兵に断固として反対した。自衛隊派兵は平和のためではなく、アフガニスタンの人々をますます苦境にさらし、そこにいる日本人をも危険にさらすことだと。その通りである。中東の国々の日本の評価は、憲法9条を持つ戦争しない国であった。しかし、イラク戦争で自衛隊を派兵したことで、日本に対する評価は変わってしまった。アメリカと共に襲いかかる国、である。自衛隊の派兵は、アメリカのイラク包囲網に日本が入ったと判断されることにつながる。イランはロシアや中国の上海機構に加盟しており、中国やロシア、インド、ブラジルなどのBRICS諸国はアメリカの対イラン独自制裁に反対している。
 世界は大国アメリカの横暴に屈しているのではなく、理不尽に反対する連携が作られてきているのである。戦争ではなく対話への道が、大きく開かれてきている。この時、日本が安倍政権の理不尽を許し、改憲、戦争への道を許すのか。私達は今、重大な局面に立っている。自衛隊の中東派兵を断固阻止し、平和を求めて声をあげよう。 (沢)
  
  
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