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日本新聞2020年1月1日、4345号より
  
団結で働く者の生活を圧迫する悪政にノーを
安倍政権で連続引き上げられる軍事費。消費税引き上げなど負担は増やす一方。辺野古新基地反対、原発再稼働反対の民意を尊重すべき
  
 2019年を振り返ると、実にひどい政治であった。森友・加計疑惑は何も解明されず、闇に葬られた。そして最後には「桜を見る会」である。政治の私物化は目に余る。森友・加計事件では、首相が権力を使ってお友達に優遇する。しかし何の罪にも問われていない。「桜を見る会」では、選挙対策で、安倍首相始め、麻生財務相、菅官房長官、自民党の推薦枠がどんどん膨らんでいった。そもそも税金を使って「桜を見る会」などやる必要があるのか。国会でも何も明らかにされず、何の責任も取らない。こうして安倍首相は戦後最長の首相となったのである。私達有権者は安倍政権に、はっきりとノーを突きつけなければならない。12月25日には、自民党・秋元衆院議員が収賄の疑いで逮捕され、自民党を離党した。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業担当の内閣府副大臣だった2017年月頃、日本での参入を目指していた中国企業側から現金300万円を受け取るなどしていた。カジノ産業にはアメリカ企業も参入する予定で、秋元議員の件は氷山の一角ではないだろうか。
  
防衛費過去最大更新の2020年度予算案
 政府が12月20日に閣議決定した2020年度案では、防衛費は5兆3133億円で過去最大を更新した。第二次安倍政権になってから8年連続増加である。配備地さえ決まっていないイージス・アショアの関連経費129憶円をも計上している。計画自体見直しだと言われているのに、予算に盛り込むとはどういうことなのか。自衛隊の中東派兵に伴う経費も、決定する前から盛り込んだ。しかも中味は伏せたままである。さらに、2020年度時点の兵器ローン残高は、過去最大の5兆4310億円に膨らむというのである。一体なぜ、これほどまでにアメリカの兵器を爆買いしなければならないのか。日本が外国に攻められる緊急な事態があるのか。戦争の危険が差し迫っているのか。ノーである。安倍政権が延命のためにトランプ大統領の要求を丸呑みし、消費税を10%に引き上げ、私達が負担増を強いられるのはごめんである。
 政府はしきりに「社会保障が増えた」と言うが果たしてそうだろうか。過去最大と言うが、自然増は5300憶円と見込まれたが、4100憶円に抑えられている。幼保無償化に8858憶円というが、所得制限がなく、無償化の恩恵を最も受けるのは所得の多い世帯である。待機時のいる世帯には無縁のものである。幼保無償化の財源は消費税増税分と言いながら、朝鮮学校などは各種学校として無償化から除外する差別政策を強行している。
 低所得世帯は消費税増税が家計を直撃する。さらに、生活保護費は引き下げを求めている。誰のための政治なのかよくわかる。
  
市民の声を圧殺する政治に未来はない
 防衛省は12月25日、辺野古新基地建設費用が想定の3倍近い9300憶円に膨らむ見通しを出した。そして完成までにこれから9年3カ月かかると試算した。軟弱地盤の改良工事に工費も工期もかかるというが、辺野古に基地建設は不可能である。政府は新基地反対の沖縄の民意を尊重し、基地建設を中止すべきである。
 東電福島第一原発事故がいまだに収束せず、汚染水処理のメドも立たない中、全町避難が続く双葉町の大熊町の一部を3月に避難解除する方針を出した。あまりにも無謀である。原発反対の民意に耳を傾けるべきである。
 団結して、悪政を打ち破る運動を前進させよう。 (沢)
  
  
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